お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2014/04/11
【愛媛】住宅リフォーム、松山市が最大50万円補助
松山市は、住宅リフォームの工事費に対して30万円を上限に補助する「住まいるリフォーム補助事業」を創設、第一回目の申請を５月15日から受け付ける。また加えて木造住宅耐震改修などを行えば10万円が加算されるほか、バリアフリー化工事(20万円以上)に５万円加算、省エネルギー化工事(20万円以上)に５万円加算され、最大50万円の補助が受けられる。
リフォーム工事への補助事業は、松山市が２０１４年度の新規目玉施策として制度を創設。当初予算に事業費３億１０００万円を計上した。投入する金額より数倍の経済効果があるといわれており、中小企業への支援・地域経済の活性化が期待される。
対象者は市内に住宅を所有し、住民登録をしている者。
補助対象工事は、市内業者が施工する住宅本体の30万円(税抜き)以上のリフォーム工事で、工事費の10％、上限30万円を補助する。
申請の受け付けは年３回が予定されており、第１回が５月15日から６月５日。第２回が７月下旬、第３回が９月下旬の予定。それぞれ１億円の事業額を募集し、募集額を上回った場合は公開抽選にて決定する(表参照)。
制度創設に当たり、住宅課に「リフォーム相談窓口」を設置し、既存の住宅関連補助制度の周知・啓発や制度の説明を行う。
また伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫の市内３行は、優遇金利を設けたリフォームローンの取り扱いも始める。
リフォーム工事への補助事業は、松山市が２０１４年度の新規目玉施策として制度を創設。当初予算に事業費３億１０００万円を計上した。投入する金額より数倍の経済効果があるといわれており、中小企業への支援・地域経済の活性化が期待される。
対象者は市内に住宅を所有し、住民登録をしている者。
補助対象工事は、市内業者が施工する住宅本体の30万円(税抜き)以上のリフォーム工事で、工事費の10％、上限30万円を補助する。
申請の受け付けは年３回が予定されており、第１回が５月15日から６月５日。第２回が７月下旬、第３回が９月下旬の予定。それぞれ１億円の事業額を募集し、募集額を上回った場合は公開抽選にて決定する(表参照)。
制度創設に当たり、住宅課に「リフォーム相談窓口」を設置し、既存の住宅関連補助制度の周知・啓発や制度の説明を行う。
また伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫の市内３行は、優遇金利を設けたリフォームローンの取り扱いも始める。
