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建通新聞社四国
2014/04/11
【香川】３市１町が耐震診断補助制度創設
香川県は建築物耐震化推進プラン（耐震改修促進計画）を改正し、４月から指定避難路沿道の耐震不適格建築物の耐震診断への間接補助を明確に位置付けた。避難路の沿道建築物への耐震診断補助を行う仕組みとして14年度に高松市、観音寺市、さぬき市、琴平町の３市１町が補助制度を創設。香川県もこれら県内市町を間接補助する新規補助制度を立ち上げた。
沿道建築物の耐震診断を義務付ける避難路は、県が地域防災計画に定める緊急輸送路のうちＤＩＤ地区（２０１０年国勢調査委による人口集中地区）内の緊急度の高い第１次輸送確保路線を指定。高松市や観音寺市など４市町を通過する国道11号など17路線（高速道路や新設道路除く）がほぼ対象エリアになる。
耐震診断の義務化対象は指定避難路の沿道にあり、▽81年５月31日以前に着工した旧耐震基準▽倒壊時に道路幅員の２分の１を超え閉塞する恐れのある民間建築物。
県と高松市は対象建築物の所有者らから建築図の確認、調査を行うなど該当する建築物の精査を進めている。一定の要件に当てはまる沿道建築物は、所有者が耐震診断を実施し21年３月31日までに県と高松市に報告する義務があり、診断結果も公表される。
県と４市町の耐震診断実施に伴う補助制度の創設により所有者は自己負担がなく耐震診断ができる。県は14年度当初予算に耐震診断補助費９５２万１０００円を新規に計上。国が２分の１、県と市町が４分の１補助率となる。負担割合は延べ面積により変動する。
県は、民間建築物耐震支援策として大規模建築物（病院、店舗、ホテル・旅館等のうち階数３および床面積５０００平方㍍以上）の耐震診断・耐震補強設計、耐震改修と建て替え補助も打ち出している。
沿道建築物の耐震診断を義務付ける避難路は、県が地域防災計画に定める緊急輸送路のうちＤＩＤ地区（２０１０年国勢調査委による人口集中地区）内の緊急度の高い第１次輸送確保路線を指定。高松市や観音寺市など４市町を通過する国道11号など17路線（高速道路や新設道路除く）がほぼ対象エリアになる。
耐震診断の義務化対象は指定避難路の沿道にあり、▽81年５月31日以前に着工した旧耐震基準▽倒壊時に道路幅員の２分の１を超え閉塞する恐れのある民間建築物。
県と高松市は対象建築物の所有者らから建築図の確認、調査を行うなど該当する建築物の精査を進めている。一定の要件に当てはまる沿道建築物は、所有者が耐震診断を実施し21年３月31日までに県と高松市に報告する義務があり、診断結果も公表される。
県と４市町の耐震診断実施に伴う補助制度の創設により所有者は自己負担がなく耐震診断ができる。県は14年度当初予算に耐震診断補助費９５２万１０００円を新規に計上。国が２分の１、県と市町が４分の１補助率となる。負担割合は延べ面積により変動する。
県は、民間建築物耐震支援策として大規模建築物（病院、店舗、ホテル・旅館等のうち階数３および床面積５０００平方㍍以上）の耐震診断・耐震補強設計、耐震改修と建て替え補助も打ち出している。
