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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2014/04/09
【静岡】2014年度の地籍調査 22市町と県森連で実施
静岡県内の市町と県森林組合連合会（県森連）が２０１４年度に実施する地籍調査の事業計画がまとまった。松崎町が14年度からスタートすることから、県内の22市町と県森連が一筆ごとの土地の境界や面積などを明確にする調査を、延べ14・3平方㌔にわたって行う方針だ。各市町などで順次、調査業務を発注する。また、静岡県では、未着手の下田市、河津町、南伊豆町、東伊豆町の４市町での早期の事業化を促す。
14年度に地籍調査を実施するのは、▽静岡市▽浜松市▽沼津市▽熱海市▽三島市▽富士宮市▽島田市▽富士市▽磐田市▽焼津市▽掛川市▽藤枝市▽御殿場市▽袋井市▽裾野市▽伊豆市▽伊豆の国市▽松崎町▽清水町▽長泉町▽川根本町▽森町―の22市町と県森連。
各市町が市街地などを、県森連が山間部を対象にそれぞれ調査業務を発注する。14年度の県内の地籍調査費は、事業費ベースで前年度を25・２％上回る約５億１０７６万円。
地籍調査は、一筆ごとの土地所有者や地番、地目を調べ、境界の位置や面積を測量し、その結果を地籍図と地籍簿にまとめる作業。土地の境界が明確になるため、土地売買などがしやすくなる。
また、権利関係が複雑な街区などを対象に、道路など公有地と民有地の境界調査を国土交通省が直轄事業で行う「都市部官民境界基本調査」が、県内12市町で実施される予定。対象市町は、▽静岡市▽下田市▽伊東市▽沼津市▽富士市▽焼津市▽掛川市▽河津町▽南伊豆町▽西伊豆町▽東伊豆町▽松崎町。
官民境界調査については、被災後の迅速な復旧・復興で重要なものとなっていることから、静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３でも目標を設定。津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方㌔を、22年度までに実施するとして力を入れている。14年度の目標は８・６平方㌔。
市街地再開発や災害復旧など事業の際についても、地籍が確定していない土地が多く、事業着手前に地籍を確定するための調査に時間がかかっている。こうした課題を解消するため、早期の事業完了が期待されている。
（2014/4/9）
建通新聞社 静岡支社
14年度に地籍調査を実施するのは、▽静岡市▽浜松市▽沼津市▽熱海市▽三島市▽富士宮市▽島田市▽富士市▽磐田市▽焼津市▽掛川市▽藤枝市▽御殿場市▽袋井市▽裾野市▽伊豆市▽伊豆の国市▽松崎町▽清水町▽長泉町▽川根本町▽森町―の22市町と県森連。
各市町が市街地などを、県森連が山間部を対象にそれぞれ調査業務を発注する。14年度の県内の地籍調査費は、事業費ベースで前年度を25・２％上回る約５億１０７６万円。
地籍調査は、一筆ごとの土地所有者や地番、地目を調べ、境界の位置や面積を測量し、その結果を地籍図と地籍簿にまとめる作業。土地の境界が明確になるため、土地売買などがしやすくなる。
また、権利関係が複雑な街区などを対象に、道路など公有地と民有地の境界調査を国土交通省が直轄事業で行う「都市部官民境界基本調査」が、県内12市町で実施される予定。対象市町は、▽静岡市▽下田市▽伊東市▽沼津市▽富士市▽焼津市▽掛川市▽河津町▽南伊豆町▽西伊豆町▽東伊豆町▽松崎町。
官民境界調査については、被災後の迅速な復旧・復興で重要なものとなっていることから、静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３でも目標を設定。津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方㌔を、22年度までに実施するとして力を入れている。14年度の目標は８・６平方㌔。
市街地再開発や災害復旧など事業の際についても、地籍が確定していない土地が多く、事業着手前に地籍を確定するための調査に時間がかかっている。こうした課題を解消するため、早期の事業完了が期待されている。
（2014/4/9）
建通新聞社 静岡支社
