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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2014/04/04
【静岡】県が設備地震対策ガイドラインを改訂 津波対策を新たに盛る
静岡県は、「防災拠点などの設備地震対策ガイドライン」を改訂した。東日本大震災の発生後、県の第４次地震被害想定で示した沿岸域の津波高に基づいて、新たに設備機器の津波対策を盛り込んだ。また、機器類の落下防止などの設備耐震対策、新技術、ＳＩ単位系への変更などに対応した見直しを行った。４月からの特記仕様書に反映させる。
ガイドラインは、設備機器の地震対策を強化して災害時の防災拠点などの機能確保を図るため、新築時の設計と既設建築物の診断・改修指針として阪神・淡路大震災後の１９９５年度に策定した。
改訂したガイドラインでは、考え方として「機能確保グレード」の概念を取り入れた。これは、防災拠点施設の復旧活動期間などの必要要件に応じた各設備機器のグレード（ＧＳ、ＧＡ、ＧＢ）を設定し、具体的な対策（代替設備・システム強化）を明記した。
グレードは、被害防止と設備機能確保の要求レベルを表し、ＧＳは３日間あるいは相当期間機能確保すべきレベル、ＧＡは数時間から３日間程度機能確保すべきレベル、ＧＢは災害直後は使用できなくても早期の復旧を図るレベルに分類。
津波については、第４次想定で沿岸域の想定浸水深が明らかになった。建築物の津波被害を考える場合に、建築物への波の衝突による水位上昇を示す基準水位があり、基準水位以上の階に設備があれば津波の被害を受けない。設備機器の津波対策は、既設の建築物では地震と共に津波の診断を行った上で、基準水位より上の階の浸水防止ラインを越す上部に設備を移設するなど具体的策を示した。このため、合わせて「県防災拠点等における設備耐震性調査・点検・診断マニュアル」も改訂した。
各施設の管理者は、施設の診断を行い、グレードを決めて、対策を固めることとなる。県有施設については、津波が想定される沿岸域に位置する主要防災拠点13施設は13年度に診断を行った。他の津波が想定されない拠点施設は所管部局と設備課が連携して診断箇所から検討していく方針だ。
この他、旧ガイドライン策定後の新技術に対応して、太陽光発電設備による停電時対策、下水道接続型マンホールトイレによる排水設備対策を盛り込んだ。
（2014/4/4）
建通新聞社 静岡支社
ガイドラインは、設備機器の地震対策を強化して災害時の防災拠点などの機能確保を図るため、新築時の設計と既設建築物の診断・改修指針として阪神・淡路大震災後の１９９５年度に策定した。
改訂したガイドラインでは、考え方として「機能確保グレード」の概念を取り入れた。これは、防災拠点施設の復旧活動期間などの必要要件に応じた各設備機器のグレード（ＧＳ、ＧＡ、ＧＢ）を設定し、具体的な対策（代替設備・システム強化）を明記した。
グレードは、被害防止と設備機能確保の要求レベルを表し、ＧＳは３日間あるいは相当期間機能確保すべきレベル、ＧＡは数時間から３日間程度機能確保すべきレベル、ＧＢは災害直後は使用できなくても早期の復旧を図るレベルに分類。
津波については、第４次想定で沿岸域の想定浸水深が明らかになった。建築物の津波被害を考える場合に、建築物への波の衝突による水位上昇を示す基準水位があり、基準水位以上の階に設備があれば津波の被害を受けない。設備機器の津波対策は、既設の建築物では地震と共に津波の診断を行った上で、基準水位より上の階の浸水防止ラインを越す上部に設備を移設するなど具体的策を示した。このため、合わせて「県防災拠点等における設備耐震性調査・点検・診断マニュアル」も改訂した。
各施設の管理者は、施設の診断を行い、グレードを決めて、対策を固めることとなる。県有施設については、津波が想定される沿岸域に位置する主要防災拠点13施設は13年度に診断を行った。他の津波が想定されない拠点施設は所管部局と設備課が連携して診断箇所から検討していく方針だ。
この他、旧ガイドライン策定後の新技術に対応して、太陽光発電設備による停電時対策、下水道接続型マンホールトイレによる排水設備対策を盛り込んだ。
（2014/4/4）
建通新聞社 静岡支社
