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建通新聞社四国
2014/04/01
【愛媛】県の不調対策、特例措置を継続
愛媛県は、技術者などの不足による入札不調対策として、２０１３年２月から実施している主任技術者や現場代理人の兼任要件の緩和など特例措置を継続するとともに、拡充し当分の間適用するほか、Ｃ等級対象工事においては配置予定技術者の従事経験を求めない新たな取り組みも行う。
拡充するのは、２５００万円(建築５０００万円)以上の工事において、専任が求められる主任技術者の兼任要件の緩和と設計金額１億円未満の入札で１者応札を有効とするもの。
主任技術者の兼任要件の緩和では、工事現場間の相互間隔が５㌔程度(上限６㌔まで)を10㌔以内とし、２件の現場の兼任を認める。
一般競争入札の場合、１億円未満の工事では１者応札も有効としていたが、１億円以上の工事は無効としていた。指名競争入札については、13年２月に不調対策として当分の期間、１者応札も認める特例措置を講じていた。今回の拡充により全ての入札において１者応札も有効となる。
継続するのは、現場代理人の兼任と相指名業者への下請け緩和。現場代理人の兼任では、設計金額２５００万円未満(建築５０００万円)の工事で件数は３件以内、現場間の距離は30分以内または同一建設部・土木事務所管内であることを条件に兼任を認める。相指名業者への下請け緩和では、受注者からの申請により同一の入札参加者への下請けを原則承認する。
また新たに配置予定技術者の入札参加要件の緩和として、Ｃ等級対象工事(土木・建築３０００万円未満、その他１５００万円未満)については、配置予定技術者の従事経験を求めない。
土木部発注工事の入札不調(応札者なし)の状況は、12年度が発注件数２４１１件に対して35件発生し、発生率は１・５％だったが、13年度１月末現在で２２７３件に対して70件が不調となり、同３・１％の入札不調が発生している(表参照)。
入札不調の理由として、最も多いのが技術者不足などで、次いで利益率の低い工事の敬遠などが挙げられている。
拡充するのは、２５００万円(建築５０００万円)以上の工事において、専任が求められる主任技術者の兼任要件の緩和と設計金額１億円未満の入札で１者応札を有効とするもの。
主任技術者の兼任要件の緩和では、工事現場間の相互間隔が５㌔程度(上限６㌔まで)を10㌔以内とし、２件の現場の兼任を認める。
一般競争入札の場合、１億円未満の工事では１者応札も有効としていたが、１億円以上の工事は無効としていた。指名競争入札については、13年２月に不調対策として当分の期間、１者応札も認める特例措置を講じていた。今回の拡充により全ての入札において１者応札も有効となる。
継続するのは、現場代理人の兼任と相指名業者への下請け緩和。現場代理人の兼任では、設計金額２５００万円未満(建築５０００万円)の工事で件数は３件以内、現場間の距離は30分以内または同一建設部・土木事務所管内であることを条件に兼任を認める。相指名業者への下請け緩和では、受注者からの申請により同一の入札参加者への下請けを原則承認する。
また新たに配置予定技術者の入札参加要件の緩和として、Ｃ等級対象工事(土木・建築３０００万円未満、その他１５００万円未満)については、配置予定技術者の従事経験を求めない。
土木部発注工事の入札不調(応札者なし)の状況は、12年度が発注件数２４１１件に対して35件発生し、発生率は１・５％だったが、13年度１月末現在で２２７３件に対して70件が不調となり、同３・１％の入札不調が発生している(表参照)。
入札不調の理由として、最も多いのが技術者不足などで、次いで利益率の低い工事の敬遠などが挙げられている。
