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建通新聞社四国
2014/04/01
【香川】液状化危険度Ａ面積８．３％に増加
第９回香川県地震・津波被害想定調査委員会が３月31日、高松市内で開かれ、県は「南海トラフの発生頻度の高い地震（Ｌ１）」の地震・津波被害想定を示した。Ｌ１は南海トラフで数十年から百数十年に１度発生し最大クラスに比べ震度は小さいものの、大きな被害をもたらす地震。県は内閣府と相談しつつ検討したモデルを使い、最新のデータによる震度分布や津波浸水等の推計見直し、これに基づく人的・物的被害の推計と被害シナリオ作成などを行った。
被害想定によると震度分布の市町別最大震度は５強～６弱。南海トラフの最大クラスの地震（Ｌ２）の市町別最大震度は６弱～７となっており、これより下回る。Ｌ１について前回公表（２０１３年３月31日）と比べると、丸亀市、土庄町、小豆島町、多度津町の４市町で５強が６弱となった。
Ｌ１の液状化危険度予測はかなり危険度が高い危険度Ａの面積が県全体の８・３％で前回公表の６・８％から増加。津波浸水想定では市町別の最高津波水位（満潮位・地殻変動考慮後）は２・３㍍から３・２㍍で前回公表と比べて丸亀市、観音寺市、東かがわ市、三豊市、宇多津町、多度津町の６市町で０・１～０・４㍍高くなった。市町の代表港の最高津波水位（満潮時・地殻変動考慮後）は２・１～３㍍。高松、丸亀、観音寺、引田、詫間港須田、宇多津の６港で０・１～０・３㍍前回公表時から高くなった。
また、Ｌ１浸水面積は全県で１０９１㌶。最新データにより見直しを行った結果、前回公表（２０８５㌶）時と比べ９９４㌶減少した。市町別では高松市と丸亀市など８市町で減少。さぬき市、東かがわ市で増加した。
これらＬ１被害想定に基づく建物被害は最大の場合、全壊・焼失棟数２３００棟、人的被害は死者数１２０人、負傷者数１２００人、ライフライン被害の上水道（断水人口）は22万６０００人、電力（停電件数）は８万８０００軒、避難者数５万９０００人で、直接経済被害額は３６００億円と試算した。
被害想定によると震度分布の市町別最大震度は５強～６弱。南海トラフの最大クラスの地震（Ｌ２）の市町別最大震度は６弱～７となっており、これより下回る。Ｌ１について前回公表（２０１３年３月31日）と比べると、丸亀市、土庄町、小豆島町、多度津町の４市町で５強が６弱となった。
Ｌ１の液状化危険度予測はかなり危険度が高い危険度Ａの面積が県全体の８・３％で前回公表の６・８％から増加。津波浸水想定では市町別の最高津波水位（満潮位・地殻変動考慮後）は２・３㍍から３・２㍍で前回公表と比べて丸亀市、観音寺市、東かがわ市、三豊市、宇多津町、多度津町の６市町で０・１～０・４㍍高くなった。市町の代表港の最高津波水位（満潮時・地殻変動考慮後）は２・１～３㍍。高松、丸亀、観音寺、引田、詫間港須田、宇多津の６港で０・１～０・３㍍前回公表時から高くなった。
また、Ｌ１浸水面積は全県で１０９１㌶。最新データにより見直しを行った結果、前回公表（２０８５㌶）時と比べ９９４㌶減少した。市町別では高松市と丸亀市など８市町で減少。さぬき市、東かがわ市で増加した。
これらＬ１被害想定に基づく建物被害は最大の場合、全壊・焼失棟数２３００棟、人的被害は死者数１２０人、負傷者数１２００人、ライフライン被害の上水道（断水人口）は22万６０００人、電力（停電件数）は８万８０００軒、避難者数５万９０００人で、直接経済被害額は３６００億円と試算した。
