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　２０１４年度県人事異動が発表された。注目の県土整備部技監には、倉嶋敬明建設企画課長が抜てきされた。倉嶋氏の後任の建設企画課長には小此木哲雄太田土木事務所長が就任。先に発表された部長人事と合わせ、県土整備部では古橋勉部長−倉嶋技監の生え抜き体制が発足した。国土交通省からの出向組では岩下友也氏が参事（特定ダム対策課長）に着任。また、農政部では農村整備課長に村上行正中部農業事務所農村整備課長が就く。

　人事課は本年度の人事異動について「重点プロジェクトをはじめ、県民生活に密接な県政の諸課題に的確に対応するため、適材適所を念頭に行った」と説明している。異動規模は１５８７人で、過去10年間で最小だった昨年度よりもさらに11人少ない定着型人事となった。重点課題の鳥獣害対策推進に向け、新設された農政部参事（鳥獣被害対策担当）に須川均鳥獣被害対策支援センター所長を充てる。高崎競馬場跡地に設置するコンベンション施設整備を所管するコンベンション推進課長には向田忠正国際戦略課長、東京オリンピックのキャンプ地誘致活動などに取り組むスポーツ振興課スポーツプロジェクト推進室長には田谷昌也文化振興課次長が就く。
　昨年度までの５県民局を再編して設置された７振興局のうち、吾妻と利根沼田を除く５振興局では行政県税事務所長が振興局長を兼務する。北群馬渋川振興局長に千代清志中部県民局参事（副局長）、多野藤岡振興局長に須藤一郎西部県民局参事（副局長）、甘楽富岡振興局長に田口伸也県土整備部参事（監理課長）、吾妻振興局長に中山勝文吾妻県民局長、利根沼田振興局長に瀬古聖一教育委員会総務課長、桐生みどり振興局長に矢嶋浩監査委員事務局管理課長、邑楽館林振興局長に貝原日出夫東部県民局副局長がそれぞれ就任する。
　県土整備部では、田口氏の後任の参事（監理課長）に中山勝消防保安課長、監理課用地対策室長に峰岸勉パスポートセンター所長、建設企画課建設業対策室長に坂庭秀同課建設業対策主監、契約検査課地域工事検査主監に千吉良功同課次長（建築検査係長）、交通政策課長に森田勝也教育委員会生涯学習課長、道路管理課長に上原幸彦八ッ場ダム水源地域対策事務所長、道路整備課長に清野哲哉特定ダム対策課長、道路整備課道路企画室長に松岡利一都市計画課次長、砂防課長に山口修桐生土木事務所長、下水環境課調整主監に女屋一之農村整備課次長、建築住宅課長に金井宏道同課住宅政策室長、建築住宅課住宅政策室長に石山勇吉同課次長が着任する。
　出先事務所では、参事（前橋土木事務所長）に依田哲太道路管理課長、前橋土木事務所副所長に片桐隆道路管理課次長、伊勢崎土木事務所長に金田一広道路管理課次長、参事（高崎土木事務所長）に前橋康裕高崎土木事務所長、高崎土木事務所副所長に大沢信一薬務課次長（温泉係長）と町田孝道路整備課次長、安中土木事務所長（兼）増田川ダム等建設事務所長に清水昭芳監理課次長、藤岡土木事務所長に高坂哲朗安中土木事務所長（兼）増田川ダム等建設事務所長、太田土木事務所長に舘野温良同事務所副所長、太田土木事務所副所長に小林功建設企画課次長、桐生土木事務所長に若田部純一藤岡土木事務所長、八ッ場ダム水源地域対策事務所長に大竹哲也道路整備課道路企画室長、八ッ場ダム水源地域対策事務所副所長に松井政浩特定ダム対策課次長、下水道総合事務所副所長に大嶋博子生涯学習センター副館長と村田知宏道路管理課次長（警察本部交通規制課併任）が就く。
　環境森林部では、環境政策課温暖化対策室長に中田富久地域政策課コンベンション施設整備室長、環境保全課長に小笠原祐二環境政策課温暖化対策室長、廃棄物・リサイクル課不法投棄主監に岩瀬春男環境政策課次長、自然環境課長に須藤雅紀同課尾瀬保全推進室長、自然環境課尾瀬保全推進室長に吉田高広総務課次長、参事（林政課長）に松本喜久男林政課長、森林保全課森林管理主監に松原利泰林業試験場上席研究員が就任。出先事務所では渋川森林事務所長に桑原光二森林保全課森林管理主監、西部環境森林事務所長に金澤好一藤岡森林事務所長、西部環境森林事務所副所長に齋藤一之東部環境事務所次長、藤岡森林事務所長に山崎信明林政課調整主監、富岡森林事務所長に金子聡桐生森林事務所長、吾妻環境森林事務所長に高橋正直渋川森林事務所長、桐生森林事務所長に中村一寿林政課次長が着任する。
　農政部では、副部長に糸井浩畜産課長、農村整備課水利保全対策主監に礒田亨東部農業事務所農村整備課次長が就任。出先事務所では参事（中部農業事務所長）に飯塚武久農村整備課長、中部農業事務所農村整備課長に加部法昭西部農業事務所農村整備課長、西部農業事務所農村整備課長に中嶋三樹吾妻農業事務所農村整備課長、吾妻農業事務所農村整備課長に片山茂下水環境課調整主監、利根沼田農業事務所農村整備課長に山田修農村整備課水利保全対策主監をそれぞれ充てる。
　このほか、総務部管財課長に木村芳雄大阪事務所長、管財課財産活用推進室長に井坂雅彦西部行政事務所地域振興主監、消防保安課長に入内島敏彦危機管理室長、企画部地域政策課土地・水対策室長に山岸敏明県民生活課県民防犯推進室長、新エネルギー推進課長に西村透保健予防課がん対策室長が就任する。
　今回の人事異動では女性の視点を踏まえた施策を強力に推進することも特徴となっている。高崎土木事務所榛名事業所長に下田美里道路管理課補佐（市町村道係長）を充て、土木技師で初となる女性管理職員が誕生した。
　また、東日本大震災で大きな被害を受けた福島、宮城両県に５人ずつ、計10人（土木職４人、林業職１人、農業土木職２人、文化財専門職１人、事務職２人）を派遣し、継続して復旧・復興業務の支援を行っていく。