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日本工業経済新聞社（群馬）
2014/03/28
【群馬】群馬県電気工事工業組合が県と災害協定締結
県と群馬県電気工事工業組合（関口慶也理事長）は27日、『災害時における電気設備等の応急対策業務に関する協定』を締結した。被災地域の電気工事業者が被災したり業務多忙により県管理施設の復旧などに対応不能な場合、同組合が広域的な組織を活用して要員・資機材の確保を行い、電気設備の応急処置や応急復旧工事などの業務にあたる。電気保安の確保と地域社会に向けた安全・安心の提供を目的に締結したもので同日、関口理事長と中野三智男県危機管理監が出席し、県庁で協定書の取り交わし式が催された。
式では関口理事長が「私どもは災害協定の締結を念願としていた。今回、協定を結んでいただき、県下８２０社あまりの力を借りて電気保安のお役に立つことができる。一生懸命努めてまいりたい」とあいさつした。中野危機管理監は「電気はわれわれの生活に必要不可欠なもの。大雪がまたいつ起こるともわからない。電気の復旧は最重要の課題。今回の協定に基づき、連携してしっかりと対応していきたい」と述べた。
同組合では全日本電気工事業工業組合連合会を通じて、他県からの応援を要請することも可能となっている。締結業務内容は災害発生時における電気設備の応急処置・応急復旧工事のほか◇災害の発生が予想される場合の電気設備の点検および要員の配置◇災害発生時における電気設備の損壊箇所などの被害状況把握および報告◇その他特に要請のあった事項−となっている。
式では関口理事長が「私どもは災害協定の締結を念願としていた。今回、協定を結んでいただき、県下８２０社あまりの力を借りて電気保安のお役に立つことができる。一生懸命努めてまいりたい」とあいさつした。中野危機管理監は「電気はわれわれの生活に必要不可欠なもの。大雪がまたいつ起こるともわからない。電気の復旧は最重要の課題。今回の協定に基づき、連携してしっかりと対応していきたい」と述べた。
同組合では全日本電気工事業工業組合連合会を通じて、他県からの応援を要請することも可能となっている。締結業務内容は災害発生時における電気設備の応急処置・応急復旧工事のほか◇災害の発生が予想される場合の電気設備の点検および要員の配置◇災害発生時における電気設備の損壊箇所などの被害状況把握および報告◇その他特に要請のあった事項−となっている。
