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　格付け基準明らかに−。２０１４・15年度（平成26・27年度）建設工事競争入札参加資格審査の定期申請を踏まえ、県建設企画課は27日、等級別格付け基準を取りまとめた。いずれの工種もＡ等級は20点引き上げられ、Ｂ等級は10点引き上げられる。同課は「災害応急対策業務や清掃活動への取り組みなど、県民の安全・安心を守る点と地域貢献に資する点を評価すべく基準を定めた」と話している。なお、各社の格付けは４月１日以降に公表される予定だ。

　同課によると、14・15年度の競争入札参加資格者は現行（12・13年度）に比べ、１０１社少ない２５０５社で、このうち、県内企業は１７８０社だという。
業種別の基準をみると、土木一式はＡ等級が９４０点以上、Ｂ等級が７９０点以上、Ｃ等級が７９０点未満。
　建築一式はＡ等級が９２０点以上、Ｂ等級が７３０点以上、Ｃ等級が７３０点未満。
電気工事はＡ等級が８２０点以上、Ｂ等級が６７０点以上、Ｃ等級が６７０点未満。
管・水道工事がＡ等級が８２０点以上、Ｂ等級が６９０点以上、Ｃ等級が６９０点未満。
　舗装工事はＡ等級が８２０点、Ｂ等級が６９０点以上、Ｃ等級が６９０点未満。
鋼構造物工事はＡ等級が７４０点以上、Ｂ等級が６５０点以上、Ｃ等級が６５０点未満。
　機械器具設置はＡ等級が７８０点以上、Ｂ等級が６７０点以上、Ｃ等級が６７０点未満。
　その他はＡ等級が７７０点以上、Ｂ等級が６６０点以上、Ｃ等級は６６０点未満。
　各業種ともＡ等級が現行より20点引き上げられ、Ｂ等級は10点上昇している。
　14・15年度の格付けにあたり、主観項目は災害応急対策業務に関する協定締結の加点幅を拡大させたほか、これまで土木一式に限定して加点されていた清掃活動などの地域貢献を全業種へ拡大。さらに、インターンシップの受け入れと消防団員の雇用を新たな加点項目に加えた。
　その一方、加点されていた企業が少なかった経営革新への取り組みと同規模企業による合併の２項目については削除した。
　基準がそれぞれＡ等級で20点、Ｂ等級で10点引き上げられたことについて、同課は「災害応急対策業務や清掃活動への取り組みなど、県民の安全・安心を守る点と地域貢献に資する点を評価すべく基準を定めた」と話している。
　土木一式のＡ等級に関しては自然災害が頻発する中、県民の安全・安心を守る建設業の重要性が高まっていることを踏まえ、主観数値の見直しで災害応急対策業務に関する協定締結の加点幅を10点拡大したことから、等級基準でも引き上げの要素として考慮した。また、若者の入職対策に資するインターンシップの受け入れへも10点を加点したことから、同様に引き上げの要素とした。Ｂ等級の10点引き上げは、Ａ等級企業とともにＢ等級企業の半数も災害応急対策業務に携わっていることから基準も引き上げたという。
　土木一式以外の基準に関してもＡ等級が20点、Ｂ等級が10点それぞれ引き上げられたが、Ａ等級については、主観数値でのインターンシップの受け入れ新設と清掃など地域貢献活動の全業種への拡大を受けたもの。このうち、清掃など地域貢献に関しては、これまで土木一式に限られた加点項目だったが、14・15年度の格付けでは全業種へ拡大させたため、これを踏まえて基準も引き上げた。Ｂ等級の10点引き上げもＡ等級と同様、地域貢献活動の全業種への拡大を受けたもの。