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　防衛省は、横浜市内の在日米軍施設・区域のうち深谷通信所を６月末、上瀬谷通信施設を２０１５年６月末をめどに返還する。今後、返還に向けた手続きを開始する。また、米軍家族池子住宅などの整備では、横浜市域に３階建ての連棟式共同住宅を３８５戸建設するとしていた計画を、２階建て連棟式で１７１戸に縮小することになった。
　３月25日に丸井博南関東防衛局長が横浜市の林文子市長を訪問し、在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会の協議内容として説明した。
　市は26日、横浜市会基地対策特別委員会（渡邊忠則委員長）にこの内容を報告し、今後の取り組み方針を説明した。返還に当たっては、国が現状を回復し市が利用することになる。委員からは、国有地を無償で提供してもらえないかなどの意見が出された。
　深谷通信所（泉区和泉町、中田町）は直径約１�`の円形の国有地で、面積は77・３�f。市はこれまでに地元住民やスポーツ団体などと利用に向けた基本構想案の協議を重ね、「自然・スポーツ・文化の円形緑陰空間」をテーマに活用の可能性を検討してきており、市民らからは▽スポーツ施設▽大規模公園▽防災拠点―などの整備のほか、外周道路を整備して交通の利便性向上の要望が出されている。
　市は３月末までに跡地利用の大まかな方向性をまとめ、14年度、跡地利用の基本計画を策定し具体的な検討を進める。当初予算に計画策定費８００万円を計上した。
　13年度に跡地利用に向けた調査業務をランズ計画研究所（横浜市西区）、交通量調査などを日本都市整備（横浜市中区）が担当した。
〜上瀬谷通信施設は野外活動空間に〜
　一方、上瀬谷通信施設（瀬谷区北町、瀬谷町、旭区上川井町）については、14年度も跡地利用基本計画の策定に向けた検討を継続する。
　跡地の面積は約２４２・２�fで、このうち国有地が１０９・５�f、民有地が１１０�f、市有地が22・７�f。
　利用方針は「農・緑・防災の大規模な野外活動空間」。国有地と民有地の土地を整理する手法を検討し、それぞれの具体的な利用策を考える。
　例えば、国有地を広域防災活動拠点とし、発災時に協力体制を敷くことを前提に、平常時は流通施設の拠点としての利用が可能だ。
　民有地は、流通・防災施設に野菜の加工工場を併設する農業振興策のほか▽スポーツ広場▽遺構活用空間▽農作物や花、野菜の苗などの販売▽オートキャンプ場▽コテージ、フィールドアスレチック―などの利用が考えられる。
　これまでの利用調査業務をニデア（横浜市中区）が担当した。
　なお、上瀬谷通信施設内を通過する都市計画道路環状４号線の整備について市は、14年度にも工事着手したいとし、13年度に相信設計（横浜市西区）で詳細設計を行った。
　〜米軍家族住宅は復建エンジ・山下ＪＶで設計〜
　米軍家族住宅の建設では、住宅３８５戸のほか診療所や物品販売所、食道、図書館など支援施設の整備を目指し、南関東防衛局が設計業務を復建エンジニヤリング・山下設計ＪＶ（東京都中央区）で進めていた。
　これに対し、米軍関係者から３階建ての住居がライフスタイルに合わないとする反対意見が出され、２階建てに変更。不足する分の住宅は、当面、民間から借り上げて手当てすることとした。今後、あらためて住宅の配置計画を検討し、開発や環境アセスメントなどの手続きを進める。
　建設地は横浜市金沢区六浦町地内。
　なお、根岸住宅地約43�fと池子の飛び地の返還については、この家族住宅の建設が完了した時点で返還するとしている。