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　２０１４年の香川県地価公示結果が明らかになった。県全体の住宅地、商業地を含む全用途平均の対前年平均変動率（以下、平均変動率）は、マイナス３・８％で前年より下落幅は縮小したものの、１９９２年以降23年連続の下落。住宅地マイナス３・４％、商業地マイナス４・２％でいずれも前年より下落幅が縮小したものの、こちらも23年連続で下落した。市町ごとの平均変動率は全市町で住宅地、商業地、全用途平均の全てで下落した。
　住宅地の最高価格地点は県内では選定替えにより、高松―３（高松市番町３ノ14ノ８）、１平方�b当たり21万９０００円。商業地は前回同様、高松５―１（高松市磨屋町２ノ６外、リーフスクエア高松ビル）で１平方�b当たり39万円（13年価格は１平方�b当たり40万８０００円）。変動率はマイナス４・４％。
　地価公示は国土交通省土地鑑定委員会が毎年１回、標準地の正常価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準になるもの。標準地の公示価格はことし１月１日における単位面積（１平方�b）当たりの正常な価格。
　県内調査地点（標準地）で前年からの継続１６８地点のうち、１地点（住宅地：高松―44、高松市多肥上町宮尻１４１５ノ10）で価格が上昇し変動率１・７％。２地点（住宅地：高松―５、高松市上之町１ノ７ノ８、高松―30と高松市桜町１ノ４１９ノ７）が前年同額の横ばいだった。残り１６５地点は全て下落した。
　高松市内の住宅地の平均変動率はマイナス３％、商業地マイナス３・４％でいずれも下落。全用途平均はマイナス３・３％で下落幅は縮小したものの、23年連続で下落した。
　四国４県との比較で香川県は他の３県に比べ全用途平均での下落率が最も大きかった（徳島県マイナス３・４％、愛媛県マイナス２・６％、高知県マイナス３・３％）。地方圏平均（三大都市圏除く）が同マイナス１・７％、全国平均がマイナス０・６％となっていることから、県内の地価は下落幅が縮小しているものの、依然下がり続けていると言える。
　四国４県では徳島県、高知県の住宅地で震災による津波の影響を回避するため内陸部で高速道路に近接する地域や、高台への移転による需要も一部地域で見られるという。
　今回の県内地価公示結果で国土交通省土地鑑定委員会地価公示香川分科会代表幹事で不動産鑑定士の岩井競平氏（岩井不動産鑑定事務所）は、住宅地について「一般的要因として人口減少・高齢化率の上昇・雇用および給与所得に対する将来不安などマイナス要因しかなかったところに、13年４月から本格化した日銀の量的金融緩和と政府によるデフレ脱却対策などのプラス要因が加わったとして下落幅は縮まってきている」と分析。その上で「高松市の中心部や一部郊外の生活利便性の高い住宅地は、需要が回復し横ばいからプラスに転じた地点も見られるようになった」などとコメントとした。