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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2014/03/24
【静岡】静岡県版の総合特区を14年度から 第１弾は５月指定へ
「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」で静岡県と市町の企画政策会議が17日、県庁で開かれた。２０１４年度の取り組み方針として県は、国の総合特区に加えて、静岡県版の総合特区として「早期に着手が見込める事業、地域」について、県の助成制度と支援を手厚くする推進区域に認定し、具体化を加速させる。第１弾を５月に指定する方針で、４月に市町からの申請を受け付ける予定だ。
県は、市町の担当者が集まる中、内陸フロンティアの取り組みが「構想」から「具体化」の段階に移ることを強く示した。
推進区域の制度では、①「内陸のフロンティアを拓く取組」の基本理念に適合すること（防災・減災と地域成長を両立させる地域づくり）②14年度から４年以内に事業実施が見込まれること－などを指定要件としている。
また、推進区域での事業実施に当たっては、法令による規制の特例措置を前提とせずに実施可能なものとし、規制緩和が必要な計画については国の総合特区として実現を目指す。
認定した推進区域に対しての支援策は、①推進区域での市町の取り組みを具体化する基本調査などへ助成②企業などの用地取得に対する支援を拡充③工業用地の整備のうち、市町が負担し整備する公共施設整備（新設に限る）への助成④立地する中小企業に対する融資－を挙げた。
（2014/3/24）
建通新聞社 静岡支社
県は、市町の担当者が集まる中、内陸フロンティアの取り組みが「構想」から「具体化」の段階に移ることを強く示した。
推進区域の制度では、①「内陸のフロンティアを拓く取組」の基本理念に適合すること（防災・減災と地域成長を両立させる地域づくり）②14年度から４年以内に事業実施が見込まれること－などを指定要件としている。
また、推進区域での事業実施に当たっては、法令による規制の特例措置を前提とせずに実施可能なものとし、規制緩和が必要な計画については国の総合特区として実現を目指す。
認定した推進区域に対しての支援策は、①推進区域での市町の取り組みを具体化する基本調査などへ助成②企業などの用地取得に対する支援を拡充③工業用地の整備のうち、市町が負担し整備する公共施設整備（新設に限る）への助成④立地する中小企業に対する融資－を挙げた。
（2014/3/24）
建通新聞社 静岡支社
