建通新聞社(神奈川)
2014/03/17
【神奈川】神奈川県住宅供給公社 公社初の事業用定期借地 緑ケ丘店舗跡地貸付利活用の提案競技
神奈川県住宅供給公社は、公社初の事業用定期借地権方式で厚木市の県営緑ケ丘団地内の店舗跡地を民間事業者に貸し出し、新たな店舗・生活利便施設などを誘致する。「緑ケ丘店舗跡地貸付利活用提案型公募」の名称で、事業者選定の提案競技を実施。4月7日まで参加意向表明の申し込みを受け付ける。提案書の提出は、4月14〜28日。提案内容と賃料を総合評価して最優秀提案者を特定。7月早々に賃貸借契約を結ぶ予定だ。担当は、団地再生事業部事業推進課。
場所は、厚木市緑ケ丘2ノ1ノ1。小田急小田原線・本厚木駅からバスで約10分に位置する。面積は3174平方b。第1種住居地域で建ぺい率60%、容積率200%。スーパーと住居併用の地域店舗(13店舗)が営業していたが、スーパーが2008年ころに撤退。施設も老朽化しているため、全体を閉鎖・撤去し、新たな商業・生活利便施設を誘致し、地域活性化を図ることとした。
既存棟(2階建て2棟)の取り壊しは公社が行い、さら地にした後に事業者に貸し出す。解体工事を4月早々に公告する予定。入札後、6月末までに解体を終える。
利活用の提案は、基本的に商業施設・生活利便施設に限定。事業用定期借地では住居系の施設は建設できない。賃借期間は10〜50年。この範囲で利活用を提案する。期間満了時には建物などを取り壊し、原状回復で公社に返還する。
審査は利活用概要40%、賃料60%の比重で実施。各項目に対し得点を決定し、総合点の最も高い提案者を最優秀交渉権者とする。