日本工業経済新聞社(茨城)
2014/03/12
【茨城】茨建協未来協が栃木県の事例を学ぶBCP導入セミナー
県建設業協会建設未来協議会の建設システム委員会(小林圭一委員長)は5日、災害時にも継続して経済活動が行える体制づくりの指針となる、事業継続計画(BCP)導入セミナーを協会本部の5階会議室で開催。BCPの先進県である栃木県で実績を持つ潟Gルシーアールが講師を務めたほか、取得企業の鈴縫工業鰍ェアドバイスを行った。
セミナーに先立ち小林委員長は「大震災では恐ろしさを身をもって体験した。今後、いつ大地震が起きても不思議ではない。我々の役割は地域住民の生命と財産を守り安全で快適な社会維持に貢献すること。そのためにBCPは欠かせない。本日はしっかりと学んでいただきたい」とあいさつ。
続いて講師を務めるエルシーアールの中田祐輔顧問が「アメリカでは企業責任を果たすため欠かせないものとして採り入れられている。どうぞご認識いただきたい」と語った。
講義では、エルシーアールの濱田哲洋事業推進部係長が講師を担当。濱田氏は、栃木県内企業の取得状況などを話しながら策定のポイント、支援内容などを語った。
栃木県内では県の総合評価入札への加点(0・5点)や入札参加資格への加点(技術評価事項10点)を背景に、BCPの取得数が増え、ことし1月で123社が取得。初期は土木・建築のSAランクで多く見られ、現在は電気・設備業者の取得が進むという。
一方、県内での取得は41社で、沿岸部や県内地区での取得が目立つ。ランクでは土木・建築のSランクに取得の傾向が見られる。
その後の講義では、BCPを取得した鈴縫工業鰍フ吉田千里総務部長がアドバイス。最後に建設未来協議会の端利一副会長が講師へ謝辞を述べた。