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建通新聞社（神奈川）
2014/03/11
【神奈川】神奈川県内広域水道企業団 最低制限価格調査制度の対象を大型工事などに拡大
神奈川県内広域水道企業団は、「工事等の入札における低入札価格調査制度取扱要領及び最低制限価格調査制度取扱要綱」を見直し、最低制限価格調査制度の対象を県のＷＴＯ（政府調達協定）対象に相当する金額（企業団はＷＴＯの適用なし）以外の全ての工事と全ての計画調査委託に拡大した。低入札価格調査制度の対象は、特別な大型工事のみとなった。企業団は改正の目的を、「県内企業の受注機会を増やし、育成するため」としている。
見直し前は、低入札価格調査制度の対象が、①総合評価方式による工事及び計画調査委託②設計金額５０００万円以上の工事③設計金額２０００万円以上の計画調査委託。最低制限価格調査制度の対象は、①設計金額５０００万円未満の工事②設計金額２０００万円未満の計画調査委託③製造の請負、工事監理業務委託、造園整備業務委託、建物清掃業務委託及び警備業務委託（機械警備は除く）－だった。
改正後は、低入札価格調査制度の対象は、設計金額20億２０００万円以上の工事（県のＷＴＯ対象相当、２０１４年３月31日までは19億４０００万円以上）のみ。最低制限価格調査制度の対象は、①設計金額20億２０００万円未満の工事（14年３月３１日までは19億４０００万円未満）②計画調査委託③製造の請負、工事監理業務委託、造園整備業務委託、建物清掃業務委託及び警備業務委託（機械警備は除く）－となり、大型工事にまで拡大された。
２月26日付の改正。すでに適用を開始している。
見直し前は、低入札価格調査制度の対象が、①総合評価方式による工事及び計画調査委託②設計金額５０００万円以上の工事③設計金額２０００万円以上の計画調査委託。最低制限価格調査制度の対象は、①設計金額５０００万円未満の工事②設計金額２０００万円未満の計画調査委託③製造の請負、工事監理業務委託、造園整備業務委託、建物清掃業務委託及び警備業務委託（機械警備は除く）－だった。
改正後は、低入札価格調査制度の対象は、設計金額20億２０００万円以上の工事（県のＷＴＯ対象相当、２０１４年３月31日までは19億４０００万円以上）のみ。最低制限価格調査制度の対象は、①設計金額20億２０００万円未満の工事（14年３月３１日までは19億４０００万円未満）②計画調査委託③製造の請負、工事監理業務委託、造園整備業務委託、建物清掃業務委託及び警備業務委託（機械警備は除く）－となり、大型工事にまで拡大された。
２月26日付の改正。すでに適用を開始している。
