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日本工業経済新聞社(山梨)
2014/03/11

【山梨】富士河口湖町当初予算案 普通建設費2割増

 富士河口湖町(渡邊凱保町長)は「14年度当初予算案」を発表。普通建設事業費は9億9845万7000円で13年度当初比20・2%の増となった。建設関連では、本栖青少年スポーツセンター整備測量調査設計業務に1300万円、船津福祉センター改築工事に1億1340万円、インター線新設改良事業に1億700万円、河口湖北岸地区整備に1億4604万1000円−などを盛り込んだ。
 町では本栖青少年スポーツセンターを2020年の東京五輪に向け、事前合宿の中心施設として乗り出す。同センターは現在県で保有するが、町に移譲する方向で調整が進む。町ではグラウンドに人工芝を張り、陸上トラックを整備する考えだが、工事は町あるいは県で発注するのかなどを検討していく。
 標高約850mの本栖湖南東岸にあるセンター内には、@研修所(1階378u、2階245・25u)A宿舎(平屋建て321・90u)B宿舎(1階509・85u、2階469・68u)C体育館(平屋建て823・50u)D陸上競技場(400m×6コース)Eキャンプ場−など備える。総延べ床面積は2748uで敷地面積は15万2561uにのぼる。指定管理者は県体育協会。
 このほか、注目事業の一つ「福祉ゾーン整備」の予算は、現在実施設計中であるため事業費は確定していない。2014年度内の完成を目指し、今後工事を発注する。予定事業費は約3億円。
 町の14年度当初予算の一般会計額は104億1000万円で、13年度当初比1・2%の微増となった。