建通新聞社
2014/03/10
【大阪】優先交渉権45億で南海 泉ケ丘駅前南地区
大阪府タウン管理財団は、泉ケ丘駅前地区(駅南エリア)活性化事業コンペに係る優先交渉権者として、南海電気鉄道(大阪市中央区)を決定した。提案価格は45億円。3月中に基本協定を締結し、6月中旬に不動産売買契約を締結。南専門店街ビルのリニューアルや泉ケ丘センタービルの一部建て替え=パース=などにより、駅前地区の早期活性化を目指す。
同コンペでは、泉ケ丘駅前地区の駅南エリアで府タウン管理財団が所有する土地5万4544平方b、建物5万4044平方bの譲渡に当たり、同地区を活性化できる事業提案を募集。
センタービルの一部建て替えや現在の第5駐車場に分譲マンションを建設する計画、南専門店街ビルと噴水広場のリニューアルにより駅前イメージを刷新するといった同者の具体的な事業提案が高く評価された。
主な既存施設の規模は、センタービルが鉄筋コンクリート造地下1階地上5階建て延べ1万0229平方b、第5駐車場が鉄骨造4階建て延べ5143平方b、南専門店街ビルが鉄筋コンクリート造3階建て延べ9185平方b、第4駐車場が鉄骨造4階建て延べ1万7216平方b。最低売却価格は39億2000万円だった。
コンペには、▽南海電気鉄道▽ビューティープランニング▽サンプラス、まちなみ大阪による法人グループ▽東急不動産、西松建設、東急不動産SCマネジメント、東急コミュニティー、日本駐車場サービスによる法人グループ▽FORTRESS JAPAN INVESTMENT HOLDINGS LLC、オリックス不動産投資顧問による法人グループ−の5者が参加した。