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　神奈川県は、「かながわスマートエネルギー構想」を推進するため、２０１４年度に「薄膜太陽電池」導入と「太陽光発電設備屋根貸し設置事業」への新規補助制度を創設する予定だ。薄膜太陽電池については当初予算案に３億円を計上するとともに、10億円の債務負担行為を設定。プロジェクトを公募・選定し、14〜15年度に補助する。
　施設の屋根が太陽光発電設備の重さに耐えられないケースが多く、普及拡大を妨げているケースがあるとして、薄く軽い薄膜太陽電池の導入を促進する。
　「薄膜太陽電池普及促進事業費補助」では、薄膜太陽電池の市場を創出するため、価格の低下や設備用途の多様化を促進するプロジェクトを公募し、選定された事業者に補助（設置費用の３分の１）する。
　加えて、「薄膜太陽電池計測評価事業費補助」を新設。発電効率の簡易・安価な計測・評価法の研究開発を促進し、中小企業でも利用可能なものとする。14年度予算案には３７０万円を計上。神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ）が実施する計測評価事業を助成する。
　また、県が率先して薄膜太陽電池を県有施設に設置。これをモデルとして効果を広くＰＲする。国道１３４号の浜須賀交差点付近法面（茅ケ崎市）に防草シート一体型で設置。かながわ県民センター（横浜市）には室内ロールスクリーン型で設置する。
　太陽電池は、大きく分けて結晶系と薄膜系があり、現状では結晶系が主流。しかし、結晶系は重量などの課題があり、設置場所も負荷に耐えられる屋根などに限定される。
　薄膜系は、ガラス、フィルムなどの上に太陽電池の層を形成させるもの。薄くて軽くビルの壁面やマンションのベランダなどへの設置も見込める。変換効率を大幅に改良できる可能性もあり、普及拡大への期待は大きいものの、現状では結晶系の２倍以上の価格などが障壁となり、企業や家庭への導入は進んでいない。

※屋根貸しは50戸に補助

　県は、太陽光発電設備の設置用に「屋根貸し」を希望する民間施設と、「屋根借り」を希望する発電事業者をそれぞれ公募し、その情報を公表することで、太陽光発電設備の導入に向けた双方の主体的な協議を促進する「屋根貸しマッチング事業」を実施しているが、条件などの合致が難しく、実績が急激には伸びない状況にある。
　２０１４年度は、住宅での屋根貸しを促進するため、太陽光発電設備を「屋根貸し」で集中的に設置するビジネスモデルを公募・選定し、実施する事業者を助成する。１カ所で50戸の集中設置を見込んでいる。予算案には１６２０万円を計上した。