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　高知市は２月27日、一般会計の総額１４８３億円となる２０１４年度当初予算案を発表した。前年度当初比で６・９％、金額にして96億円の増で、過去最大規模となる。普通建設事業費は１６２億９４９８万円で同比１０１・８％の大幅増。３月補正予算案を含めた13カ月予算を前年度と比較しても34・９％の増となる。３月定例議会は６日から26日までの予定。
　南海トラフ地震対策関連に重点配分しており、ハード対策に１４０億７９００万円（うち一般会計に89億９７００万円）を計上している。このうち避難路・避難施設の整備では、津波避難路の整備に１億９７７９万円、津波避難ビルやタワーの整備には５億０１９２万円を計上。保育所の安全・震災対策には16億３３８３万円、旭保育園改築工事、大津保育園改築基本・実施設計、民間保育所６園の改築補助金などに充てる。小中学校などの耐震化には11億２５３０万円で、６校７棟の耐震補強工事、８校８棟の補強設計などを行う。
　防災拠点整備に向けては、庁舎など市有建築物の耐震整備に６億１０５０万円、新本庁舎の実施設計、土佐山庁舎の耐震補強工事などに充てる。消防署所・分団屯所の建設に８億７３５０万円、南部分署の建設、布師田と春野南分団屯所の高台移転、北消防署の基本構想策定などを行う。上水道施設の安全・震災対策に水道事業会計で25億３５２７万円。送水幹線二重化２工区工事を継続実施するほか、３工区の工事にも新規着手する予定。基幹管路の耐震化にも重点的に取り組む。
　国土強靭化関連では、旭駅周辺市街地整備に９億７９００万円。都市再生住宅の建設に着手するほか用地費、補償費などに充てる。新産業団地整備には６億８６００万円（特別会計）。県と合同で進める一宮産業団地開発委事業で用地費と下水道実施設計費を負担する。
　14年度から企業会計となる公共下水道事業会計では、公共下水道事業に40億３５００万円を計上。20億５０００万円をかけ江ノ口雨水貯留管築造、管更生、施設防水化などの総合地震対策を進めるほか、汚水整備、雨水整備などの生活排水整備を行う。
　このほかの主な新規事業では、東部総合運動場に多目的ドームを建設するための設計費に３２００万円、土佐山地区への子育て世帯向け住宅建設の設計と工事費に２億２０００万円、土佐山小中学校グラウンド整備に８９００万円、７施設への再生可能エネルギー導入に向けた設計と工事費に１億２７８４万円など。