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　高知県は、第２期行動計画に基づく南海トラフ地震対策として、２０１４年度当初予算案に３６２億円を計上している。前年度当初より１０６億円増で、命を守る対策に最優先で取り組むとともに、助かった命をつなぐための応急対策を加速化する。また地域防災体制を確立するため、南海トラフ地震対策推進地域本部を５地域に設置し、室戸市に屋内運動施設を建設するなど総合防災拠点の整備を進める。
　南海トラフ地震対策推進地域本部は、安芸市、南国市、いの町、須崎市、四万十市に設置。14年度は地域本部長ほか合計17人の職員を配置し、総合防災拠点の整備や市町村の防災対策の支援など地域での応急活動体制を確立する。
　総合防災拠点は、広域拠点として室戸広域公園（室戸市）、青少年センター（香南市）、春野総合運動公園（高知市）、宿毛市総合運動公園（宿毛市）の４カ所、地域拠点として安芸市総合運動場（安芸市）、高知大学医学部（南国市）、四万十緑地公園（四万十町）、土佐清水総合公園（土佐清水市）の４カ所を配置する。14年度は、これらの拠点に対し、機能を確保するために必要となる非常用電源設備や通信機器、備蓄倉庫などの配備に３億３６０８万円。室戸広域公園で屋内運動施設を建設するため４億８３００万円（債務負担７億９０００万円）を計上している。
　このほかの南海トラフ地震対策では、発生時の被害を最小化するための対策に２３３億円を計上している。このうち、建築物などの耐震化に72億円で既存住宅、保育所、幼稚園、学校、医療施設の耐震化への支援や店舗、旅館などの大規模建築物４施設の耐震化への支援を行う。津波避難対策には36億４１００万円で、室戸市佐喜浜町への津波避難シェルター整備や避難路、避難場所の整備を行う。津波・浸水被害の軽減には91億５４００万円で、海岸・河川堤防の耐震化、保育所の高台移転に伴う施設整備への支援（３施設）、社会福祉施設の高台移転への支援（３施設）などを進める。
　また津波火災への対策には２億１１００万円で、石油基地に対する地震・津波対策の検討、農業・漁業用燃油タンクの地震津波対策を推進する。土砂災害の防止には28億９２００万円で、地すべり、急傾斜地対策の推進やため池の整備補強、ダムなどの耐震化を進める。
　応急対策の速やかな実行のための対策には１０２億円を計上している。このうち、緊急輸送の確保には67億２９００万円で、６地域ごとの道路啓開計画の策定に着手ほか、引き続き四国８の字ネットワークの整備促進、道路橋梁の耐震化、防災拠点漁港の岸壁耐震化などを進める。このほか、被災者への支援を行うため、地域が所有する集会場への耐震化の支援を１２２カ所で計画。集落の孤立対策には、14カ所で緊急用ヘリコプター離発着場を整備する。
　着実な復旧・復興に向けては、市町村が実施する地籍調査に13億９６００万円で補助する。