お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2014/03/03
【静岡】静岡県 14年度の総合評価 災害時ＢＣＰなど加点へ
静岡県は、２０１４年度の総合価落札方式の入札で、土木一式工事の評価項目に災害時事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の有無を追加するとともに、県と災害協定を結んでいる建設業者については建設機械の所有を評価する。６月１日以降に公告する工事から適用する。このため、自社の災害時事業継続計画の認定申請を４月１日〜30日に受け付ける。建設機械の所有は、経審データを利用する。
評価を追加する背景としては、東日本大震災の道路啓開作業などの実例から、建設業者の非常時体制の整備や資機材、人力の迅速な提供が、人命・財産の保護に大きな効果を持つと考え、建設業者の災害時の事業継続計画策定を行っていることや、建設機械の所有を評価することとした。
評価について、災害時事業継続計画の策定は、土木一式工事の災害・防災関係の評価項目で「０・５」を加点する。自社で策定した計画を提出し、適合の認定を受けることが必要で、４月に申請を受け付ける。事業継続計画の内容について県は、「静岡県交通基盤部総合評価落札方式における災害時事業継続計画申請手引き」で指定した項目を含む内容で作成されていることを認定条件としている。書類は郵送のみの受け付けで、送り先は静岡県建設技術監理センター（〒４２１−０１２２ 静岡市駿河区用宗一丁目10ノ１）。申請手引き、作成例など詳細はホームページ「静岡県交通基盤部の総合評価落札方式」に掲載。
また、建設機械の所有については、静岡県と災害協定を結んでいる建設業者を対象とし、災害・防災関係の評価項目で「０・５」を加点する。経営規模等評価結果（経営事項審査結果）で所有が確認できる建設機械を３台以上有する（自社所有または長期リースによる保有）ことが条件となる。根拠書類は、対象の入札ごとに申請する。
問い合わせは、建設技術監理センター技術支援第３班までメールで行う。アドレスは、gijyutsu-center@pref.shizuoka.lg.jp
（2014/3/3）
建通新聞社 静岡支社
評価を追加する背景としては、東日本大震災の道路啓開作業などの実例から、建設業者の非常時体制の整備や資機材、人力の迅速な提供が、人命・財産の保護に大きな効果を持つと考え、建設業者の災害時の事業継続計画策定を行っていることや、建設機械の所有を評価することとした。
評価について、災害時事業継続計画の策定は、土木一式工事の災害・防災関係の評価項目で「０・５」を加点する。自社で策定した計画を提出し、適合の認定を受けることが必要で、４月に申請を受け付ける。事業継続計画の内容について県は、「静岡県交通基盤部総合評価落札方式における災害時事業継続計画申請手引き」で指定した項目を含む内容で作成されていることを認定条件としている。書類は郵送のみの受け付けで、送り先は静岡県建設技術監理センター（〒４２１−０１２２ 静岡市駿河区用宗一丁目10ノ１）。申請手引き、作成例など詳細はホームページ「静岡県交通基盤部の総合評価落札方式」に掲載。
また、建設機械の所有については、静岡県と災害協定を結んでいる建設業者を対象とし、災害・防災関係の評価項目で「０・５」を加点する。経営規模等評価結果（経営事項審査結果）で所有が確認できる建設機械を３台以上有する（自社所有または長期リースによる保有）ことが条件となる。根拠書類は、対象の入札ごとに申請する。
問い合わせは、建設技術監理センター技術支援第３班までメールで行う。アドレスは、gijyutsu-center@pref.shizuoka.lg.jp
（2014/3/3）
建通新聞社 静岡支社
