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建通新聞社（神奈川）
2014/02/21
【神奈川】横浜市 最低制限価格、予定価格の70〜95％に。直接工事費は係数１００％。設計業務に最低制限価格を設定
横浜市は工事入札の最低制限価格と調査基準価格の算出方法を見直す。資材費や労務費など企業による工夫の余地が少ない直接工事費の係数を現行の「95％」から「１００％」に引き上げるとともに、予定価格に対する最低制限価格の設定範囲「70〜90％」を「70〜95％」に見直す。契約規則改正の手続きとして３月にも市民意見を公募。６月ごろ見直す予定。
一方、設計業務の入札には新しく最低制限価格を設ける。設定率は75％。４月から適用する。
対象は区局で発注する建築設計と土木設計、設備設計、造園設計。これらの平均落札率は２０１２年度実績で77・５％だったが、このうち落札率75％未満の案件が全体の43・５％を占め、低価格による受注競争が激化している状況にある。
事業者の健全な経営環境と、設計業務の適正な履行を確保する。
２月21日の横浜市会本会議で、梶村充氏（自由民主党）の代表質問に林文子市長が答弁した。
※現在の最低制限価格の算出式は「（直接工事費×０・95＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・８＋一般管理費×０・55）×１・05×ランダム係数（１〜１・０００５）」、調査基準価格は「（直接工事費×０・95＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・８＋一般管理費×０・55）×１・05」。
一方、設計業務の入札には新しく最低制限価格を設ける。設定率は75％。４月から適用する。
対象は区局で発注する建築設計と土木設計、設備設計、造園設計。これらの平均落札率は２０１２年度実績で77・５％だったが、このうち落札率75％未満の案件が全体の43・５％を占め、低価格による受注競争が激化している状況にある。
事業者の健全な経営環境と、設計業務の適正な履行を確保する。
２月21日の横浜市会本会議で、梶村充氏（自由民主党）の代表質問に林文子市長が答弁した。
※現在の最低制限価格の算出式は「（直接工事費×０・95＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・８＋一般管理費×０・55）×１・05×ランダム係数（１〜１・０００５）」、調査基準価格は「（直接工事費×０・95＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・８＋一般管理費×０・55）×１・05」。
