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　安中市松井田町五料地内で（仮称）碓氷木質バイオマス発電事業が計画されている。未利用木材の利用促進や再生可能エネルギー導入促進のため、木質バイオマス加工流通施設やバイオマス発電施設を建設する。木材製材などを行うトーセン（栃木県矢板市）が主体で現地法人となる株式会社を設立し、その株式会社が事業を行う。県では２月補正予算案に関連事業費４億円を計上し、加工流通施設整備や木質燃料の安定確保を支援する。

　建設地は、一級河川碓氷川を挟んだ碓氷製糸工場の対岸１・１ha。４億円を投入して木質バイオマス加工流通施設を整備するほか、12億円かけて発電施設を建設する。県では、林野庁の「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用して、２月補正予算案で加工流通施設整備費の50％にあたる２億円を補助する。これ以外に、発電施設の稼働初年度から安定的な燃料の供給を実現するため、燃料用チップの事前生産経費などに対して１億９５００万円、燃料用チップ原料木材の安定供給などについて検討する協議会の運営経費などに対して５００万円をそれぞれ補助する。発電施設はＦＩＴ（固定価格買い取り制度）により採算がとれるという考えから、整備費の補助は認められていない。
　（仮称）碓氷木質バイオマス発電事業計画をめぐっては、昨年10月に建設予定地の選定、11月には地権者説明会、ことし１月には用地測量のほか水質や地盤、排水、送電、雪、騒音、交通などの各種調査を実施している。今月に工場用地を取得するとともに現地法人の設立、設備などの協議・設計に着手する。その後、３月に受変電設備の決定や経済産業省へ工事計画書を提出する。４月に経産省からＦＩＴ設備認定を受け、東京電力と接続契約を結ぶ。６月から加工流通施設および発電施設に工事着手することとなりそうだ。加工流通施設は２０１５年３月、発電施設は16年２月の完成を見込み、同年４月の稼働開始を目指す。
　発電規模は一般家庭約４０００軒分にあたる２５００kW。このうち２０００kWは売電する。年間売上高は約５億１０００万円を見込み、12人程度を工場で雇用する計画だ。
　年間に必要とする燃料用木質チップは５万ｔと膨大で、林地残材４万５０００ｔ、製材工場残材５０００ｔをあてる。県林業振興課は「５万ｔもの木質燃料を集めるのは大変。建築資材の不適格材だけではまかないきれない」と話しており、安定調達コスト支援費として１億９５００万円を補助、各種手続きや加工流通施設整備と並行して燃料を確保していく。どのように安定して燃料を確保するかを話し合う協議会も設立し運営費５００万円を補助する。協議会は森林組合や素材生産業者を中心に構成し、県や周辺市町村がオブザーバーとして参加する見通しだ。毎年５万ｔの材料調達に向けて協議会で検討を重ねていく。