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　愛媛県は、６０７１億円の２０１４年度一般会計当初予算案を17日に発表した。前年度同期より94億円増、伸び率も１・６％増となっている。知事公約の実現を図るため、「上昇」から「飛躍」に向けた積極的な予算編成とし、経済対策のほか南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生に備え、防災・減災対策を引き続き最優先で推進する。投資的経費は前年度同期より41億６３００万円増の９５８億６４００万円で、伸び率も４・５％増となっている。２月24日から３月19日の日程で開かれる２月県議会に諮られる。
　防災・減災対策では、強化枠として昨年度の39項目１０４億円を15％上回る35項目１２０億円を計上。防災・減災対策の緊急避難道路の整備や河川・海岸・港湾施設などの改修などに48億円(前年度45億円)、県立学校の耐震化などに68億円(同57億円)、新たな課題への対応として民間建築物の耐震改修支援や西条西警察署建て替え事業(設計)などに28億円(同26億円)を配分している。
　主な事業は原発から半径30�`圏域内の道路改築などの１１４カ所に12億６８００万円、同じく橋梁補修や法面への避難路整備に１２２カ所に11億７０００万円。伊方原発への避難・救援道路を確保するため鳥井喜木津線バイパス整備に１億０５００万円、同じく道路の安全施設整備など58カ所に１億３９００万円。
　大規模地震の浸水被害対策として河川の護岸改修など47カ所に８億４０００万円、同じく港湾海岸の護岸補強など26カ所に３億７０００万円や港湾の施設改良19カ所に３億２４００万円、緊急な砂防施設の機能改善67カ所に５億７６００万円。
　県立学校の校舎など改築や補強工事などに68億１８００万円。信号機の長期滅灯防止するための信号機電源付加装置整備15カ所に３２００万円。西条西警察署建て替えのための設計調査費に３０００万円。
　その他では、自転車利用者・歩行者の安全・利便性向上のたのブルーライン整備や道路改良などに８億５０００万円。地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備に14億８４００万円。上島架橋の橋梁詳細設計や取付道路測量設計などに２億９４００万円。
　ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業に44億２６００万円、信号機の新設や更新などに７０００万円。東予と南予地区の肢体不自由児の施設整備に４億５３００万円。総合運動公園の改修事業に14億６６００万円。農業用水利施設の小水力発電施設の導入支援に１億３６００万円。玉川ダム(今治市)への小水力発電設備の整備に１億６７００万円などを計上している。