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　県（橋本昌知事）は20日、２０１４年度当初予算案を発表した。公共事業費は前年度当初比11・１％増の１１５８億７８００万円で、うち国補分が９８７億９９００万円（13・６％増）、県単分が１７０億７９００万円（１・２％減）。防災対策のほか、復興関係の公共事業を中心に投資的経費を確保。通学路への安全対策、国民体育大会への準備などにも予算を投じる。主な事業として、緊急輸送対策強化（２２３億円）や津波対策強化（78億円）、県有施設耐震強化（48億円）を拡充。また生活大県づくりに向け、通学路への安全対策（40億円）、老人福祉施設整備（23億円）、圏央道整備負担金（78億円）、常陸那珂港区の耐震岸壁（17億円）などを盛りこんだ。

　一般会計の予算規模は１兆９０３億９８００万円で前年度比１・１％増。震災関連予算の増が主な要因となった。ただ震災関連を除いた比較では、０・３％減と13年連続でマイナス。そのうち投資的経費は１５１７億円を計上し前年度比６・９％増。
　その大半を占める公共事業費は、前年度比11・１％増の１１５８億７８００万円を確保。うち国補分は９８７億９９００万円（13・６％増）で、震災関連の防災体制の強化事業として、緊急輸送道路の整備や津波対策事業の所要額を計上。
　また高速道路のアクセス道路など緊急性の高いプロジェクトに重点化するとともに、通学児童生徒の安全対策などにも必要額を確保。農林水産業関係については、農業改革を推進するための、ほ場や畑地基盤整備、森林湖沼環境税による間伐などで必要額を確保。直轄事業についても、圏央道整備に78億１７００万円、常陸那珂港区中央ふ頭地区の耐震岸壁に17億７５００万円を計上した。
　一方、県単分は１７０億７９００万円を計上。市町村合併支援道路の受託事業が26億円から17億円に減少することなどが影響し、前年度比１・２％減となった。
　主な事業では、震災からの復旧・復興に最優先で取り組むため、緊急輸送道路や重要港湾の耐震強化岸壁の整備などに、前年度当初の倍以上となる２２３億５３００万円を配分。
　津波対策でも、海岸や津波遡上区域における堤防・護岸のかさ上げ、海岸防災林の整備などに前年度当初の３倍である78億１９００万円、県立学校や社会教育施設、警察施設など県有施設の耐震改修に前年度当初の倍近い48億９１００万円を配分。新規では民間の大規模建築物など耐震診断経費の助成に２２００万円を充てる。
　災害応急対策では、水防情報テレメータシステム再整備に新規で１億円、２０１６年度に稼働予定の防災情報ネットワークシステムの再整備に33億４８００万円、消防救急無線デジタル化共同整備に５億円を投じる。
　産業大県と生活大県づくりに向けた施策では、古河中等教育学校における多目的教室棟の整備に新規で３３００万円。（仮）県北地区特別支援学校や、美浦特別支援学校の増築、全普通教室の空調設備などの整備に５億６５００万円。
　国民体育大会の会場となる県立体育施設の改修設計などには７９００万円、同じく競技会場の整備を行う市町村への支援に８７００万円。
　農地関連では、農地中間管理機構（県農林振興公社）が行う農地集約化への取組支援などに新規で５億４２００万円、地域が行う農地の多面的機能の維持や質向上への支援に３億８７００万円。また新規で、儲かる園芸生産拠点整備に４３００万円。
　民間保育所など58施設や認定こども園13施設の整備支援には46億９００万円を拡充。老人福祉施設の新設７施設や増築９施設、改築１施設への整備支援も23億８３００万円の拡充となった。
　通学児童生徒の安全確保では、前年度当初を上回る40億４２００万円を計上し、歩道の設置や交通危険箇所の改善などを行うほか、注意喚起を促すイメージハンプの設置に新規で６００万円、登下校中の安全確保や街頭犯罪防止などのパトロールに１億９８００万円。
　また県企業局の第２次耐震化事業に９２００万円。霞ヶ浦環境科学センター展示室の改修などに１１００万円、水戸三高外柵の改修に７００万円、新たな浄水処理手法の実用化実証に３億６３００万円を配分している。
　そのほか経済対策では、中小企業の資金繰り支援として東日本大震災復興緊急融資の継続に新規融資枠で２４０億円を投じるほか、借換融資制度を創設し借換融資枠に３４０億円。さらに海外への販路拡大支援として、ジェトロ貿易情報センター誘致など中小企業の海外展開への支援に１６００万円を配分。
　雇用対策は事業規模が98億円。うち県事業は80億円で３８００人以上の雇用創出を目指す。