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建通新聞社
2014/02/20
【大阪】下水道事業で初の取り組み 大阪市
大阪市建設局は、固定価格買取制度を活用して下水処理場で発生する消化ガス（バイオガス）の有効利用事業を計画している。２０１４年度にもＰＦＩ方式など民間資金の活用により事業者募集を開始。大野など五つの下水処理場で事業化を図る。同市の下水道事業で固定価格買取制度を活用した取り組みは初めて。
計画では、市内の下水処理場のうち、大野（大阪市西淀川区大野２ノ４ノ１１７）、中浜（城東区中浜１ノ17ノ10）、放出（城東区永田２ノ３ノ61）、住之江（住之江区泉１ノ１ノ１８９）、海老江（福島区大開４ノ１ノ１４１）の下水処理場で発生する消化ガスを利用し、発電事業を行う。
民間事業者が市から消化ガスを購入。下水処理場内に発電設備を設置し、売電した収益で、設備の維持管理、運営を行う。市は消化ガスの売却代金や処理場の賃貸料で収入を得ることができるほか、消化ガスの有効利用でＣＯ２削減効果を上げることができる。
現在、中央設計技術研究所（大阪市北区）が消化ガス有効利用計画策定業務の中で、整備手法や導入可能性の調査、実施方針案の作成を進めている。納期は３月末。
整備手法は、ＰＦＩを含むＤＢＯ事業手法を検討。中浜と放出については、消化ガスの有効利用を個別で行うか、両処理場間に送受泥管と送受泥施設を設置し、どちらか一方の処理場で消化ガスの有効利用を図る２ケースを検討する。送受泥管、施設の概略設計も一括して行う。
市内の下水処理場は全12カ所。うち、消化ガスが発生するのは、今回の対象施設に津守を加えた６処理場。津守については数年前から全量の有効利用を図っている。
今回対象となる下水処理場の１日当たりの消化ガス発生量は、大野が１万１８３０Ｎ（ノルマル）立方㍍、中浜が８５９３Ｎ立方㍍、放出が１万４８０５Ｎ立方㍍、住之江が９３４０Ｎ立方㍍、海老江が１万０２２７Ｎ立方㍍。
計画では、市内の下水処理場のうち、大野（大阪市西淀川区大野２ノ４ノ１１７）、中浜（城東区中浜１ノ17ノ10）、放出（城東区永田２ノ３ノ61）、住之江（住之江区泉１ノ１ノ１８９）、海老江（福島区大開４ノ１ノ１４１）の下水処理場で発生する消化ガスを利用し、発電事業を行う。
民間事業者が市から消化ガスを購入。下水処理場内に発電設備を設置し、売電した収益で、設備の維持管理、運営を行う。市は消化ガスの売却代金や処理場の賃貸料で収入を得ることができるほか、消化ガスの有効利用でＣＯ２削減効果を上げることができる。
現在、中央設計技術研究所（大阪市北区）が消化ガス有効利用計画策定業務の中で、整備手法や導入可能性の調査、実施方針案の作成を進めている。納期は３月末。
整備手法は、ＰＦＩを含むＤＢＯ事業手法を検討。中浜と放出については、消化ガスの有効利用を個別で行うか、両処理場間に送受泥管と送受泥施設を設置し、どちらか一方の処理場で消化ガスの有効利用を図る２ケースを検討する。送受泥管、施設の概略設計も一括して行う。
市内の下水処理場は全12カ所。うち、消化ガスが発生するのは、今回の対象施設に津守を加えた６処理場。津守については数年前から全量の有効利用を図っている。
今回対象となる下水処理場の１日当たりの消化ガス発生量は、大野が１万１８３０Ｎ（ノルマル）立方㍍、中浜が８５９３Ｎ立方㍍、放出が１万４８０５Ｎ立方㍍、住之江が９３４０Ｎ立方㍍、海老江が１万０２２７Ｎ立方㍍。
