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　高知県は２月14日、２０１４年度一般会計当初予算案の概要を発表した。一般会計の総額は４５２７億０１００万円で、対前年度当初比70億６９００万円、率にして１・６％の増。６年連続で対前年度予算を上回り、９年ぶりに当初予算が４５００億円を上回った。当初予算案のうち、普通建設事業費は９９２億９９００万円で、同比１４６億１２００万円、17・３％の増となるが、経済対策分の補正予算額を合計した実質の普通建設事業費は１０７９億円で、前年度の当初予算と補正予算を合計した額より61億円の減となる。
　県では、14年度も課題解決先進県を目指した取り組みを推進するため、南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化やインフラの充実と有効活用など五つの基本政策を重点的に進める。
　今回、新規事業として建設業の活性化に１４９７万円を計上している。建設業者の技術力向上や経営強化への支援、建設業の魅力を発信する事業への補助などを行う。県では、高知県建設業活性化プランを立ち上げ、入札不調・不落への対応やコンプライアンスの確立も含めた取り組みを進める。
　このほかの新規事業では、南海トラフ地震関連で、国の新たな補助制度を活用した病院の耐震化に１億８２２６万円、沿岸部の公園などへの津波避難施設整備に２７７３万円、宿毛市長期対策の検討に１４１４万円、農業用燃料タンク減災対策に１億１４２５万円、漁業用燃料タンクの減災対策に４６４１万円など。インフラの充実と有効活用では、高知新港臨海土地造成費に２億５０００万円（特別会計）、河川整備計画の策定に１億２５００万円などを盛り込んでいる。
　そのほかの継続・拡充事業では、南海トラフ地震関連で県立学校施設の耐震化に42億８９５４万円、津波避難施設整備を加速化するための津波避難対策等加速化交付金に14億３２０５万円、保育所などの高台移転に伴う施設整備への支援に３億６７４５万円、室戸市佐喜浜町に整備する津波避難シェルター工事費に２億１１４８万円（債務負担）、室戸広域公園屋内運動場整備費に７億９０００万円（債務負担）などを計上。
　インフラ整備では、８の字関連に39億１８００万円、法面防災対策に８億３４００万円、通学路の安全対策に９億５４００万円、１・５車線的道路整備に45億３２００万円、橋梁耐震対策に21億０８００万円、地震高潮対策河川事業に19億３２００万円、河川海岸高潮対策事業に８億８８００万円、漁港海岸高潮対策事業に７億８８００万円、広域水産物供給基盤整備事業に９億９７００万円、農村災害対策整備に13億４２００万円、通常砂防事業に８億８２００万円、急傾斜地崩壊対策事業に13億０６００万円、山地治山事業に14億４１００万円、山地防災事業に11億８４００万円、林道の道整備交付金事業に10億７８００万円などを計上。
　また13年度に入札を行いながら不調に終わった新図書館建築工事費に債務負担で１１３億９９７７万円、新資料館工事費に債務負担で26億７０４５万円を設定。新図書館に24億円、新資料館に６億円程度増額している。
　２月定例議会は21日に開会、３月19日までの会期で行われる。