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　徳島県は10日、一般会計総額４７７７億０３００万円となる「２０１４年度当初予算案」を発表した。14年度は徳島・飛躍に向けた新たなステージの幕開けの年とし、エポックメイクの年を迎えて「チャンスを大きく花開かせる予算」（飯泉嘉門知事）とする同予算案は、対前年度当初比３・４％増（額にして１５６億円増）となり、５年連続で前年度を上回った。また、国の13年度２月補正予算などに対応した13年度11月補正と２月補正予算案を加えたいわゆる「15か月プラス・アルファ予算」（15カ月予算）の規模は４９３９億３２００万円となり、前年度の「14か月予算」（14カ月予算）と比べると０・５％の伸び（額にして27億円増）となった。これら予算案は17日から開会する県議会定例会に上程される。
　14年度一般会計当初予算案をみると、「経済・雇用対策」の推進に前年度比11億円増の７４８億円を確保したほか、「安全・安心対策」の推進に同比61億円増の７３２億円、「宝の島・とくしま」の実現に同比22億円増の53億円を充て、これらに必要な施策を重点的に推進する。性質分類のうち、投資的経費は前年度比３・８％増の８２２億４９７１万円を確保する。
　公共事業には、平成に入り最大の伸びとなる前年度比７・５％増の５８１億円を計上。事前防災・減災対策や社会資本の老朽化対策に重点的に取り組む。13年度の11月補正予算と２月補正予算案を合わせた15カ月予算としての公共事業予算の総額は６９７億円で、前年度の14カ月予算７７４億円と比べると10％減となったが、国予算が大きく減少した中、それでも90％を確保した格好。
　当初予算の公共事業予算の内訳は、国直轄負担金が71・５億円（前年度比３％増）、一般公共・県単公共が４１４・１億円（同10％増）、災害復旧が95・１億円（増減なし）、県単維持が33・５億円（同比５％増）。公共事業の質の転換を図り、「事前防災・減災対策」をさらに加速させるため、いずれも前年度当初と比べ大幅に増額している。
　加えて農業生産基盤の強化による着実な産地育成や吉野川に架かる橋梁など地域資源の活用による地域の活性化、地域の雇用や防災力を支える建設産業への支援、にし阿波〜剣山・吉野川観光圏などへのアクセス整備や徳島小松島港沖洲地区ふ頭整備、松茂スマートインターチェンジへのアクセス整備に関連した本四対応戦略の推進、自然エネルギーの農業への導入やＬＥＤ道路照明灯の普及などの関連施策を数多く盛り込んだ。
　一方、13年度２月補正予算案は、一般会計28億０１９６万円、流域下水道特別会計１億２６００万円、企業会計５億円の総額34億２７９６万円。建設関係では、国直轄の河川・港湾・海岸などにおける防災・減災対策や災害時公衆無線ＬＡＮ整備、旧吉野川浄化センター非常用発電機整備、工業用水道耐震化などに関連事業費を盛り込んだ。
　14年度当初予算案と13年度２月補正予算案の主な内訳（抜粋）は次の通り。
＜14年度当初予算案＞
　▽県有施設の耐震化（県立高校、警察署など）＝43億２８００万円▽待ったなし！すまい・たてもの耐震化事業（新規）＝３億円▽県立高校総合寄宿舎耐震化等推進事業＝７億３９００万円▽災害に強いとくしまづくり地籍調査事業＝10億円▽防災拠点機能強化事業（本庁舎、警察本部など）＝15億９０００万円▽総合情報通信ネットワークシステム再整備事業＝32億円▽県立三好病院高層棟改築等事業＝８億８８００万円▽県立海部病院改築事業＝３億５３００万円▽医療施設スプリンクラー等整備事業（新規）＝２億円
＜２月補正予算案＞
　▽地域経済・県民生活を支える公共事業の実施（国直轄事業）＝８億２４００万円（国直轄河川・港湾・海岸などにおける防災・減災対策４億８２００万円含む）▽災害時公衆無線ＬＡＮ整備＝３億円▽旧吉野川浄化センター非常用発電機整備事業＝１億２６００万円▽工業用水道耐震化事業＝５億円