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　神奈川県建設業協会（神建協・小俣務会長）は、厚生労働省所管の「地域人づくり事業」を活用した建設業への若年者入職の取り組みを始める。14日に開いた理事会で、県に提出する事業提案の内容を報告した。まず、協会と会員企業がコンソーシアム（共同体）を組織。求職活動中の若者を対象に、６カ月の期間雇用で、企業内研修や富士教育訓練センターを利用した職業訓練などを実施する。将来的な建設人材の確保・育成につなげるのが狙い。今後、会員企業向けにアンケート調査を実施し、参加の意向などを確認した上で、３月に同事業の窓口となる県雇用対策課に事業計画書を提出する。
　厚生労働省は、13年度補正で関係予算１０２０億円を計上した。交付金の交付によって都道府県造成の基金を積み増し、「地域人づくり事業」を創設。民間企業などの活力を用いて、雇用の拡大、処遇の改善につなげるのが目的。具体的には、都道府県が実施団体・企業に事業を委託するかたちをとる。事業期間は事業開始（13年度補正予算成立＝２月６日）から14年度末まで。ただし、14年度までに開始した事業は15年度末まで。
　都道府県は、あらかじめ雇用拡大と処遇改善に関する事業の到達目標を立て、その進捗（しんちょく）を管理する役割を担う。
　神建協の事業提案内容は、「会員企業または協力企業と一定数の未就職若年者を期間雇用し、協会主催の集合訓練や企業内実習を実施するなどして、仕事をしながらスキルアップを支援。建設人材を確保・育成する」というもの。
　実施主体は、神建協と会員企業によるコンソーシアム（共同体）。雇用主体は共同体加盟の会員企業またはその協力企業。協力企業が雇用する場合は、事業の一部を協力企業に再委託することになる。そのため、会員企業に一定の責任が生じるとしている。
　雇用条件は、高卒以上で求職活動中の35歳以上の男女（卒業予定で就職未定者含む）。雇用期間は６カ月間の期間雇用とし、同期間終了後も雇用の継続に努めることとする。予定人数は会員アンケート結果を踏まえて決定する。
　雇用期間は早ければ６月ごろ。その場合、募集開始は４月とする。賃金は正規採用時の給与を上回らないよう調整する予定。
　教育訓練のメニュー案は、�@企業内実習�A富士教育訓練センターでの合同宿泊研修（１週間程度）�Bその他、県内訓練施設での編集研修、現場見学など―の大きく三つ。富士教育訓練センターでの研修は、教会で企業側のニーズを踏まえ、協会の企画として実施する。今のところ、「土木系技能基礎コース」「建築系技能基礎コース」の２コースを想定している。
　委託費として交付されるのは、会員企業側の「雇用期間中の賃金」「教育訓練経費」「旅費」などの全額。さらに協会側の「事務費」「関係職員賃金」などの実費となっている。
　
〜建設関係は３タイプ〜
　建設業関係の地域人づくり事業には、�@建設業若年者入職促進・人材育成事業（コンソーシアム型）�A同　（企業単独型）�B建設業雇用管理等相談援助事業―の三つが例示されている。
　この中で、神建協が実施しようというのがコンソーシアム型。事業の委託先は建設業の団体および会員企業による共同体（コンソーシアム）をイメージ。企業単独型は建設事業主を委託先としてイメージしている。
　建設業雇用管理等相談援助事業は、建設業の賃上げなど処遇改善の取り組みを推進するのが狙い。建設業団体などが中小・中堅の建設事業主を対象に、中小企業診断士などの専門家による雇用管理などの相談援助を実施する。