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建通新聞社
2014/02/17
【大阪】南トラ対策などで大幅増 府当初予算案
大阪府は、総額４兆４８４４億２９００万円の２０１４年度当初予算案を発表した。13年度当初と比べ４・５％（１９３０億１９００万円）の増。一般会計は３兆０７１２億７６００万円で６・１％、特別会計は１兆４１３１億５３００万円で１・２％のともに増加。建設事業費は２０３２億円で、南海トラフ巨大地震対策に伴う建設事業費の増加などにより、34・２％（５１７億円）の大幅増となった。14年度は必要性・緊急性の高い事業を計画的に進めるとし、防潮堤の液状化対策や知的障がい支援学校の新校整備、保育所、介護・医療施設の整備、認定こども園の耐震化対策などに事業費を投入する。新規事業は、中之島図書館環境改善、淀川警察署別館建て替え、箕面森町第３区域の整備、なにわ筋線の検討調査、リニア中央新幹線整備促進など。
南海トラフ関連では、都市整備部事業で１３７億円を計上。神崎川沿いなどの防潮堤の液状化対策、三大水門の補強、広域緊急交通路の橋梁、流域下水道施設、モノレール軌道桁などの耐震対策を行う。環境農林水産部関連では、漁港施設の防災対策や堺第７−３区管理事業（護岸耐震調査）に新規着手する。
寝屋川流域の総合治水対策には１２８億円を投じ、寝屋川北部地下河川や大東門真増補幹線などの整備を進めるほか、北部地下河川下流部で大深度地下の利用を検討する。
連続立体交差事業では京阪本線の本格着手や近鉄奈良線の全線高架切り替えなどを予定。91億円を投入する。
府立学校の耐震・大規模改修には66億円を配分。吹田東高校、成城高校の改築基本計画や大正高校など34校99棟分の耐震補強工事に取り組む。
学校園の非構造部材の耐震対策では、私立学校を対象とした補助制度を新たに創設。事業費２６２２万円を見込む。
（仮称）府市共同住吉母子医療センターの整備には府負担分の５億８４８６万円を計上。14年度の工事発注、着工に備える。
エネルギー施策では、水みらいセンターへの太陽光発電システムの導入に２億５６５１万円を配分。新たに５カ所で着工する。
南海トラフ関連では、都市整備部事業で１３７億円を計上。神崎川沿いなどの防潮堤の液状化対策、三大水門の補強、広域緊急交通路の橋梁、流域下水道施設、モノレール軌道桁などの耐震対策を行う。環境農林水産部関連では、漁港施設の防災対策や堺第７−３区管理事業（護岸耐震調査）に新規着手する。
寝屋川流域の総合治水対策には１２８億円を投じ、寝屋川北部地下河川や大東門真増補幹線などの整備を進めるほか、北部地下河川下流部で大深度地下の利用を検討する。
連続立体交差事業では京阪本線の本格着手や近鉄奈良線の全線高架切り替えなどを予定。91億円を投入する。
府立学校の耐震・大規模改修には66億円を配分。吹田東高校、成城高校の改築基本計画や大正高校など34校99棟分の耐震補強工事に取り組む。
学校園の非構造部材の耐震対策では、私立学校を対象とした補助制度を新たに創設。事業費２６２２万円を見込む。
（仮称）府市共同住吉母子医療センターの整備には府負担分の５億８４８６万円を計上。14年度の工事発注、着工に備える。
エネルギー施策では、水みらいセンターへの太陽光発電システムの導入に２億５６５１万円を配分。新たに５カ所で着工する。
