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　静岡県は14日、２０１４年度の当初予算案を発表した。一般会計予算は前年度当初比３・６％増の１兆１８０２億円、投資的経費は前年度当初を２・５％、44億６０００万円上回る１８２４億６８００万円を計上した。投資的経費の増加は、地震・津波対策や県立学校整備などによるもので、前年度を上回るのは３年連続となる。
　14年度予算案は、�@大規模地震への備え�A「内陸のフロンティア」を拓（ひら）く取組�B富士山を活かした地域の魅力づくり�Cエネルギーの地産地消−など八つの分野に重点化して編成。特別会計は前年度当初比13・２％増の４９２７億３３００万円、企業会計は同14・８％増の５９１億６９００万円で、３会計の総額は同６・５％増の１兆７３２１億０２００万円。
　大規模地震への備え（地震・津波対策アクションプログラム２０１３関連事業）には４１１億円余を計上した。このうち交通基盤部所管では、河川堤防の嵩上げ・耐震化、海岸防潮堤の耐震化などを行う津波対策関連事業費83億７６００万円、浜松沿岸域の防潮堤整備を行う津波対策施設等整備関連事業費60億０５００万円を盛り込んだ。
　また、営繕関係ではオフサイトセンター・環境放射線監視センターを富士山静岡空港西側へ移転するための建築工事に着手する事業費２億８６００万円、地震対策として水産技術研究所（焼津市）を移転改築するための事業費（基本設計）１６００万円を計上した。この他、新規事業として大規模地震発生時に災害公営住宅を迅速に供給できるように標準設計を作成する。
　「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」関連の新規事業では、企業会計に内陸フロンティア関連工業団地供給モデル事業費20億５０００万円を計上し、小山町湯船原地区で工業用地の先行造成を行う。
　また、新富士ＩＣ周辺内陸フロンティア検討調査費１０００万円で、新富士インターチェンジ周辺に観光拠点施設を整備するための基本構想を策定する。この他、企業立地推進資金などを創設し、県内への設備投資を促進する。

２月補正案　一般公共事業費92億

　14日、14年度の当初予算案と同時に13年度２月補正予算案を発表した。国の補正予算に対応した一般公共事業費には92億５９００万円を計上した。
　建設関係では、県立学校（特別支援学校14校、34棟）の外壁安全対策工事を進めるための事業費３億７０６０万円を盛り込んだ。
（2014/2/17）

建通新聞社　静岡支社