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建通新聞社
2014/02/14
【大阪】三国東で沿道整備街路事業手法モデル実施
大阪市都市整備局は、沿道整備街路事業手法を三国東地区の土地区画整理区域内で、モデル的に実施する方針。区画整理で整備する幹線街路の西三国木川線、庄内新庄線の２路線と、補助幹線街路２路線の沿道が対象。総事業費６億円を概算しており、２０１４年度から５カ年で完了させる。大阪市では初の取り組み。
沿道整備街路事業は、従来の用地買収方式（街路事業）と区画整理手法を組み合わせたもので、施工後、沿道に狭あいで不整形な敷地が残らず、道路と宅地の整形に利点があるとされる。国土交通省が１９９９年に創設。昨年６月末現在、全国９地区で同手法による沿道整備が進められており、関西では堺市で実施中。
大阪市は今後、南海トラフ対策に伴う重点施策の一つとして密集市街地整備を推進する方針で、２０１４年度からは「（仮称）沿道整備街路推進モデル事業」を新たな対策メニューに加え、密集市街地の解消に取り組む。
モデル地区となる三国東地区は、ＪＲ新大阪駅の北側で、阪急三国駅と御堂筋線東三国駅に挟まれた約40㌶。場所は大阪市淀川区宮原など。老朽化した木造住宅が密集したエリアで、01年から土地区画整理事業に着手し、21年の事業収束を予定。事業域内に整備計画中の４路線の沿道を対象とすることで、沿道の早期整形化が期待される。
対象路線のうち西三国木川線は、地区内を南北に貫く幅員25㍍道路。延長は７２８㍍。庄内新庄線は東西の幹線道路として、幅員30㍍、延長５００㍍を計画。
事業初年度となる14年度には１億円を配分し、用地買収と地元説明を実施。16年度までに用地買収を終え、取得した用地を再配置し、17年度に道路を整備。18年度に市有地（換地）を売却する。
併せて、事業効果を検証し市内他地区での実施を検討。地籍整備型土地区画整理事業を活用した土地利用更新新環境整備事業や沿道不燃化促進モデル事業なども織り交ぜ、20年度までに市域の不燃領域率約40％以上の達成を目指す。
沿道整備街路事業は、従来の用地買収方式（街路事業）と区画整理手法を組み合わせたもので、施工後、沿道に狭あいで不整形な敷地が残らず、道路と宅地の整形に利点があるとされる。国土交通省が１９９９年に創設。昨年６月末現在、全国９地区で同手法による沿道整備が進められており、関西では堺市で実施中。
大阪市は今後、南海トラフ対策に伴う重点施策の一つとして密集市街地整備を推進する方針で、２０１４年度からは「（仮称）沿道整備街路推進モデル事業」を新たな対策メニューに加え、密集市街地の解消に取り組む。
モデル地区となる三国東地区は、ＪＲ新大阪駅の北側で、阪急三国駅と御堂筋線東三国駅に挟まれた約40㌶。場所は大阪市淀川区宮原など。老朽化した木造住宅が密集したエリアで、01年から土地区画整理事業に着手し、21年の事業収束を予定。事業域内に整備計画中の４路線の沿道を対象とすることで、沿道の早期整形化が期待される。
対象路線のうち西三国木川線は、地区内を南北に貫く幅員25㍍道路。延長は７２８㍍。庄内新庄線は東西の幹線道路として、幅員30㍍、延長５００㍍を計画。
事業初年度となる14年度には１億円を配分し、用地買収と地元説明を実施。16年度までに用地買収を終え、取得した用地を再配置し、17年度に道路を整備。18年度に市有地（換地）を売却する。
併せて、事業効果を検証し市内他地区での実施を検討。地籍整備型土地区画整理事業を活用した土地利用更新新環境整備事業や沿道不燃化促進モデル事業なども織り交ぜ、20年度までに市域の不燃領域率約40％以上の達成を目指す。
