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建通新聞社（神奈川）
2014/02/12
【神奈川】神奈川県 「電子化全開宣言 行動計画」（案） 災害情報管理システムの再整備など
神奈川県は、「電子化全開宣言」（案）と「 行動計画」（案）を策定した。災害情報管理システムの再整備、公共インフラの管理分野における新技術導入検討などを盛り込んだ。
電子化全開宣言では、最新の情報通信技術（ＩＣＴ）の活用により、神奈川全体の電子化を進めるとし、①スマート神奈川の推進②行政サービスのＩＣＴ化の拡充③スマート県庁の実現－の三つの方針を掲げた。行動計画には、この三つの方針を具体化するための基本的な考え方や方策などを示した。
「スマート神奈川の推進」では、『エネルギーのスマート化』として、住宅や事業所のエネルギー需給を制御するシステムの導入を促進するための補助事業を実施。そのシステムを活用した見守りなどの生活支援サービスなどを提供するビジネスモデルの実証事業を２０１４～15年度で実施する。
『防災のスマート化』では、本庁庁舎耐震化に伴う災害対策機能の再整備に併せて、災害対策本部会議の意思決定を支援する映像音声システムや災害情報を収集・提供する災害情報管理システムの再整備を実施する（16年度以降）。
『公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの設置』では、公募方式による県有施設への設置募集を継続。また、民間事業者との協働によるフリーＷｉＦｉの環境整備を進める。
『公共インフラの管理分野におけるスマート化』では、点検・診断分野で、今後、点検ロボットやセンサーなど、国や民間などによる新たな技術開発の状況を注視しながら、新技術導入を検討する。
「スマート県庁の実現」では、最新技術を活用して県庁全体の情報化を推進。各局長室などに大型ディスプレイと共通利用パソコンを設置。コンピュータセンターは外部移転する。
電子化全開宣言では、最新の情報通信技術（ＩＣＴ）の活用により、神奈川全体の電子化を進めるとし、①スマート神奈川の推進②行政サービスのＩＣＴ化の拡充③スマート県庁の実現－の三つの方針を掲げた。行動計画には、この三つの方針を具体化するための基本的な考え方や方策などを示した。
「スマート神奈川の推進」では、『エネルギーのスマート化』として、住宅や事業所のエネルギー需給を制御するシステムの導入を促進するための補助事業を実施。そのシステムを活用した見守りなどの生活支援サービスなどを提供するビジネスモデルの実証事業を２０１４～15年度で実施する。
『防災のスマート化』では、本庁庁舎耐震化に伴う災害対策機能の再整備に併せて、災害対策本部会議の意思決定を支援する映像音声システムや災害情報を収集・提供する災害情報管理システムの再整備を実施する（16年度以降）。
『公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの設置』では、公募方式による県有施設への設置募集を継続。また、民間事業者との協働によるフリーＷｉＦｉの環境整備を進める。
『公共インフラの管理分野におけるスマート化』では、点検・診断分野で、今後、点検ロボットやセンサーなど、国や民間などによる新たな技術開発の状況を注視しながら、新技術導入を検討する。
「スマート県庁の実現」では、最新技術を活用して県庁全体の情報化を推進。各局長室などに大型ディスプレイと共通利用パソコンを設置。コンピュータセンターは外部移転する。
