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高崎市（富岡賢治市長）は12日、新年度予算案を発表した。新体育館建設に約56億円、新斎場建設に約20億円を計上し、本体に着工する。高崎駅東口に計画している都市集客施設整備事業には約５億円を振り分け実施設計に着手する。会見で富岡市長は、「経済対策の積極的な投資と健全な財政運営を考えた、脇の締まった予算」と述べ、大型施設の建設など市の活性化に向けた施策に積極投資する一方、都市集客施設整備基金への積み立てを止めるなど、経費削減を図った。

高崎市の新年度予算の規模は、消費税の引き上げ分を含め２０１３年度当初比１・８％増の１５５２億円で、４年ぶりのプラス予算。建設関係の投資額を示す普通建設事業費は、大型プロジェクトの新体育館と新斎場の本体工事などにより、同30・５％増の約１９４億円と大幅に伸びた。両工事ともに６月議会での契約案件の提案を目指し、入札を行う予定だ。
主な新規・拡充事業は◇学校施設の耐震化約４億４００万円◇校舎などの建設約４億８８００万円◇中学校エアコン整備３億８０００万円◇スマートＩＣ周辺整備約３億３０００万円◇史跡保存整備約１億６２００万円◇保育所整備約５億８２００万円◇高齢者安心見守りシステム拡充約１億２２００万円◇道路橋梁維持５億７７００万円◇吉井中央公園整備約８７００万円◇群馬総合グラウンドなど改修約２０００万円◇町内会などＬＥＤ化、太陽光発電補助４億５９００万円◇高崎駅西口ペデストリアンデッキ築造２億４５００万円◇上信電鉄新駅設置約１億２９００万円◇高崎公園−烏川緑地間人道橋整備約４億８００万円◇浜川運動公園拡張調査８００万円◇観音山公園整備約２億円◇空き家解体改修補助約１億円◇新体育館建設約56億２１００万円◇新斎場建設約19億７２００万円◇都市集客施設整備約５億２６００万円−など。
市では15年度末までに学校施設の耐震化を完了させる方針を示しており、新年度予算に関連経費を盛った。耐震診断は中学校３校や経済大付属高、特別支援学校で計画。耐震設計については、新年度に、市が管理する全ての耐震設計を完了させる予定で、小中学校15校で行う。さらに体育館の天井落下防止対策に向けた設計も６校で予定する。
耐震補強工事は新年度予算で小学校７、中学校１の８校で計画。加えて国の東日本大震災復興特別会計を活用し、前倒しで小中学校、幼稚園22校２園の工事費約12億６５００万円を、本年度３月補正予算案に盛り込む。
校舎などの建て替えでは、箕輪小、東部小体育館、国府小プール、群馬南中プールの建設事業に着手。予算額は４校合わせ４億８８００万円で、うち東部小体育館に約３億５０００万円を配分する。
水道事業会計では◇配水管布設替などに約10億３０００万円◇土地区画整理などに伴う配水管布設などに約２億５６００万円◇設備更新に約３億３４００万円◇漏水対策に約２億４２００万円−。下水道事業会計では◇管布設など約16億円◇雨水対策約４億３１００万円◇ポンプ場建設約３億８５００万円◇施設改良約３億１４００万円◇流域下水道建設約２億６００万円−などを盛り込んだ。