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　川崎市は２月10日、一般会計が６１７１億１６６６万円で歴代２位の規模となる２０１４年度当初予算案を発表した。対13年度比は３・１％増となる。投資的経費は９９６億２４００万円で対前年度比11・３％の増、等々力陸上競技場の改築や市営住宅の建て替え、ＪＲ川崎駅北口自由通路の整備、臨港道路東扇島水江町線整備事業などを行う。待機児童ゼロの実現に向けた認可保育所の整備費に34億０５２６万６０００円、市役所本庁舎と第２庁舎の耐震対策の推進に８億２３９４万４０００円、臨海部国際戦略拠点の整備推進に９億７９０８万円など、子育てと産業振興関連の事業に重点的に予算を配分した。
　特別会計は４８２１億６０５０万円（対前年度比１・９％減）、企業会計は２３６６万８３１５万円（同14・８％増）。一般会計と特別会計、企業会計の総額は対前年度比３・１％増の１兆３３５９億６０３１万円となった。
　建設関連の主な事業では、「児童生徒の増加に対応した教育環境の整備」に１０２億７９１４万４０００円を計上。古川小と下沼部小学校、臨港中学校の校舎増築に向けた設計や、新川崎地区と小杉駅周辺地区の小学校新設に向けた基本・実施設計の事業費のほか、現在工事中の上丸子小学校の改築などの建設費を盛り込んだ。
　また、既存校舎の再生整備に向けた設計を８校、長寿命化と防災機能の整備などの体育館改修設計を５校で実施するため、12億１９２３万１０００円を充てる。
　都市基盤の整備では、連続立体交差事業の推進に23億３３５９万６０００円を計上。京急大師線の１期�@区間（東門前〜小島新田駅）の事業推進のほか、ＪＲ南武線尻手〜武蔵小杉駅の連続立体交差化に向けた調査・検討を実施する。
　川崎縦貫道路関連の調査費など広域幹線道路網の整備には１億０４８７万４０００円、幹線道路網の整備には89億７９００万７０００円を充てる。
　防災関連では、防災行政無線の整備に15億４３８０万１０００円、備蓄倉庫など防災拠点の整備に６億９７１４万９０００円、緊急消防援助隊活動拠点の新設に６億４７４０万８０００円を投入。
　総合的な耐震対策には７億４７９３万１０００円を計上。特定建築物の耐震診断・設計・工事費用の助成や、木造住宅の耐震改修助成の拡充措置を継続する。
　さらに港の防災・減災対策として、千鳥町７号岸壁と東扇島９号岸壁の耐震改修や川崎港海底トンネルの津波浸水対策などに着手するため11億４７４１万６０００円を計上した。
　上下水道事業関連では、上下水道施設の地震対策に89億８３２１万１０００円を計上。鷺沼配水池の耐震補強や末吉配水池の更新、入江崎水処理センターの津波対策などに充てる。上下水道施設の再整備・再構築には64億００２８万４０００円。水処理センター・ポンプ場や川崎駅以南の管渠などの長寿命化や更新などを実施する。
　このほか、新規事業として、公衆無線ＬＡＮ環境整備の推進に１２５１万９０００円、中学校給食の導入に向けた施設・設備の改修計画の検討などに４８３２万９０００円を投入する。