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日本工業経済新聞社（埼玉）
2014/02/10
【埼玉】県都市整備部が震災都市復興の手引きを策定
県都市整備部は、昨年12月に開催した震災復興グランドデザイン検討委員会の意見を踏まえ、震災都市復興の手引きを策定した。10日には県庁第３庁舎で市町村担当者を集めて説明会を開催する。
手引きは、平時に行うべき事前の取組を提案した「事前の取組編」と発災後の復興に向けた手続きなどをまとめた「発災後の取組編」で構成。都市の復興において、都市整備部が掌握する業務内容を中心に定めたもの。
事前の取組では、復興まちづくりイメージトレーニングや建築制限区域等の要件の整理、市街地復興初動期業務図上訓練について示している。
また、発災後の取組としては、復興初動期における業務の手続として、建築物被害概況調査、建築基準法第84条による建築制限、被災市街地復興推進地域の都市計画決定について。さらに、県復興方針（案）として、被災した市町村における都市の復興計画の策定を支援するため、県都市整備部が所管する項目を中心に、広域的観点から県としての具体的な都市復興に関する考え方を示している。
手引きは県ホームページから入手できる。
手引きは、平時に行うべき事前の取組を提案した「事前の取組編」と発災後の復興に向けた手続きなどをまとめた「発災後の取組編」で構成。都市の復興において、都市整備部が掌握する業務内容を中心に定めたもの。
事前の取組では、復興まちづくりイメージトレーニングや建築制限区域等の要件の整理、市街地復興初動期業務図上訓練について示している。
また、発災後の取組としては、復興初動期における業務の手続として、建築物被害概況調査、建築基準法第84条による建築制限、被災市街地復興推進地域の都市計画決定について。さらに、県復興方針（案）として、被災した市町村における都市の復興計画の策定を支援するため、県都市整備部が所管する項目を中心に、広域的観点から県としての具体的な都市復興に関する考え方を示している。
手引きは県ホームページから入手できる。
