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建通新聞社（神奈川）
2014/02/07
【神奈川】関東地整補正予算 「神奈川県内配分額は２２８億円余」 〜鶴見川堤防耐震化などに事業費計上〜
国土交通省関東地方整備局が７日に公表した局関係補正予算のうち、神奈川県内への配分は直轄・補助を合わせて２２８億２３００万円となった。直轄事業では、防災・安全対策として、鶴見川の堤防耐震・液状化対策地盤改良、同じく直轄の競争力強化策として、横浜港南本牧地区の岸壁整備などを予定。補助事業では、川崎浮島２期地区の廃棄物最終処分場の整備費などに予算を配分した。
関東地方整備局への配分額は２３２８億円。このほか、復興庁計上予算が54億円ある。地域に実情や地方公共団体の要望を勘案し、事前防災・減災宅など、高い緊急性と効果が認められる事業の経費を計上した。
局全体の事業費の区分は、直轄が８３８億円（競争力強化策＝３１２億円、復興、防災・安全対策の加速＝２５２億円、国庫債務負担行為・ゼロ国債＝２７５億円）、補助・交付金が１４９０億円（競争力強化策＝６４３億円、復興、防災・安全対策の加速＝８３８億円、国庫債務負担行為・ゼロ国債＝９億円）となっている。
神奈川県内への配分額は、道路が12億円、港湾が４億９３００万円、社会資本総合交付金が95億２０００万円、防災・安全交付金が１１６億１０００万円。
関東地方整備局への配分額は２３２８億円。このほか、復興庁計上予算が54億円ある。地域に実情や地方公共団体の要望を勘案し、事前防災・減災宅など、高い緊急性と効果が認められる事業の経費を計上した。
局全体の事業費の区分は、直轄が８３８億円（競争力強化策＝３１２億円、復興、防災・安全対策の加速＝２５２億円、国庫債務負担行為・ゼロ国債＝２７５億円）、補助・交付金が１４９０億円（競争力強化策＝６４３億円、復興、防災・安全対策の加速＝８３８億円、国庫債務負担行為・ゼロ国債＝９億円）となっている。
神奈川県内への配分額は、道路が12億円、港湾が４億９３００万円、社会資本総合交付金が95億２０００万円、防災・安全交付金が１１６億１０００万円。
