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日刊建設タイムズ社
2014/02/06
【千葉】一般会計１・６兆円で１・９％増／県の新年度予算／県有施設、学校耐震化など推進
県は６日、２０１４年度当初予算案を発表した。一般会計は１兆６１４３億１３００万円で、前年度に比べ１・９％増となった。一般会計の投資的経費は１４８０億４１００万円で同１・７％減。投資的経費のうち、普通建設事業費は１２９５億９９００万円で同１・１％増。内訳は、補助事業が７６３億７００万円で同２・７％増、単独事業が５３２億９２００万円で同１・０％減。
新予算は、総合計画の着実な推進を図り、国の補正予算を積極的に活用し、13年度２月補正予算と一体で切れ目のないものとし、県内経済の活性化を図ることや持続的な財政構造の確立をめざすことなどを基本に編成した。総合計画の推進では、安全で豊かなくらしの実現に６２０億７００万円、千葉の未来を担う子どもの育成に７２６億４２００万円、経済の活性化と交流基盤の整備に２８８０億５４００万円の総額４２２７億３００万円を計上した。
主要事業では、県有施設・インフラの耐震化の推進に50億７９５５万円を計上。衛生研究所施設整備事業、千葉中央警察署耐震改修・別館建設事業、健康福祉センター耐震化整備事業、児童相談所耐震化整備事業、香取合同庁舎再整備事業、橋梁耐震化事業などを進める。
新予算は、総合計画の着実な推進を図り、国の補正予算を積極的に活用し、13年度２月補正予算と一体で切れ目のないものとし、県内経済の活性化を図ることや持続的な財政構造の確立をめざすことなどを基本に編成した。総合計画の推進では、安全で豊かなくらしの実現に６２０億７００万円、千葉の未来を担う子どもの育成に７２６億４２００万円、経済の活性化と交流基盤の整備に２８８０億５４００万円の総額４２２７億３００万円を計上した。
主要事業では、県有施設・インフラの耐震化の推進に50億７９５５万円を計上。衛生研究所施設整備事業、千葉中央警察署耐震改修・別館建設事業、健康福祉センター耐震化整備事業、児童相談所耐震化整備事業、香取合同庁舎再整備事業、橋梁耐震化事業などを進める。
