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日本工業経済新聞社(群馬)
2014/02/06

【群馬】入札談合の防止に向けた研修会を開催

 県契約検査課は5日、県の公共工事発注部署職員を対象に『入札談合の防止に向けた研修会』を県庁で開催した。公正取引委員会事務総局の小倉一真氏を講師に招き、独占禁止法や入札談合等関与行為防止法についての講義が行われた。
 冒頭、島田和也課長は「昨今、国やいくつかの県、市町村、独立行政法人で官製談合疑惑も含んだ立ち入り検査が行われた。本県市町村においても、贈収賄や官製談合事件が発生し、談合情報が寄せられた案件もいくつか発生している。入札談合は国民・県民の貴重な税金の使途をゆがめ、公共工事の受発注に対する信頼を失墜するものであり、官製か否かにかかわらずあってはならない」と注意喚起した。
 その上で「今回は技術、工事事務担当職員を対象に開催した。皆さまには県民の疑惑を招くことのないよう、限られた予算の適正な執行と県民の信頼確保に努められることを期待する」と呼びかけた。
 小倉氏は『入札談合をやらせない、加担しないようにするにはどうすればいいか』という視点で講義を行い「地方公共団体や特別養護老人ホーム、民間企業など、どんな組織でも談合のターゲットとなる。総合評価方式や随意契約案件でも数多く発生している」と具体的な事例を挙げてわかりやすく解説。「秘密情報の漏えいは絶対にしてはならない。どんな事情があっても入札談合に関与することは自分のためにならないという認識が重要」と参加職員に注意を促していた。