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日本工業経済新聞社（茨城）
2014/02/06
【茨城】いばらき自民党が県産材の利用促進へ木づかい条例案提出を
県議会最大会派のいばらき自民党（梶山弘志会長）は、県産材の利用促進を目指した県条例「いばらき木づかい条例（仮称）」の制定に向け、パブリックコメント（意見募集）を開始した。県産材の利用促進に特化した条例は、全国的にも珍しい。意見募集を２月５日に締め切った後、それを条例案に反映させ、２月開会予定の第１回定例県議会に提出したい考えだ。
本県では、森林の有する多面的機能の回復を図るため、間伐が積極的に進められている。しかし間伐材の多くは、搬出しても採算をとることが困難なため、利用されないまま林内に放置されている。
条例案では、多くの県民が木の良さを理解し、間伐材も含めて木材を広く活用していくことが地域の活性化につながると説明。県や森林所有者など関係者のほか、県民が連携して間伐材を含めた木材の幅広い利用を進めることを明文化している。
具体的な役割として、県には施策の総合的・計画的な策定と実施。森林所有者には、森林の適切な整備と保全。また林業事業者には、森林の適切な整備と保全林業の振興、県産材の安定的な供給を求めた。
木材産業事業者には、県産材の有効利用と加工品の安定的な供給、そして木材産業振興。建築関係事業者には、県産材に係る知識の習得と県産材の積極的利用、普及建築技術の継承。そして県民などには、県産材利用の意義と認識、県産材の積極的利用を求めている。
また取組への目標として、公共事業への県産材の利用促進、間伐材の木質バイオマスへの利活用などが盛り込まれている。
２月開会予定の定例県議会に提案し、４月施行を目指していく。意見募集は、いばらき自民党ホームページに掲載。
本県では、森林の有する多面的機能の回復を図るため、間伐が積極的に進められている。しかし間伐材の多くは、搬出しても採算をとることが困難なため、利用されないまま林内に放置されている。
条例案では、多くの県民が木の良さを理解し、間伐材も含めて木材を広く活用していくことが地域の活性化につながると説明。県や森林所有者など関係者のほか、県民が連携して間伐材を含めた木材の幅広い利用を進めることを明文化している。
具体的な役割として、県には施策の総合的・計画的な策定と実施。森林所有者には、森林の適切な整備と保全。また林業事業者には、森林の適切な整備と保全林業の振興、県産材の安定的な供給を求めた。
木材産業事業者には、県産材の有効利用と加工品の安定的な供給、そして木材産業振興。建築関係事業者には、県産材に係る知識の習得と県産材の積極的利用、普及建築技術の継承。そして県民などには、県産材利用の意義と認識、県産材の積極的利用を求めている。
また取組への目標として、公共事業への県産材の利用促進、間伐材の木質バイオマスへの利活用などが盛り込まれている。
２月開会予定の定例県議会に提案し、４月施行を目指していく。意見募集は、いばらき自民党ホームページに掲載。
