建通新聞社四国
2014/02/04
【愛媛】県内労務単価、1396円増
国土交通省と農林水産省は1月30日、2月1日適用の公共工事設計労務単価を発表した。労務単価は、例年4月に改訂が行われるが、技能労働者不足に伴う賃金上昇がみられるとして、昨年10月に行った公共事業労務費調査などの結果をベースに2月に前倒しで見直した。2013年度補正予算の成立も見据え、全国的に増加傾向にある入札不調・不落を防止する狙いもある。国交省では、今回の改訂が予定価格を2%弱押し上げる効果があるとしている。
愛媛県内の単価は、50職種のうち十分な有効標本数が確保できず、設定に至らなかった「潜水連絡員」「タイル工」「建具工」「建築ブロック工」の4職種を除く単純平均は1万9326円で、前年4月から7・8%増となっており、全国平均7・1%を若干上回る。改訂値は前年4月の15・1%増(全国平均)に次ぐ大きな伸びとなった。
職種別では「石工」と「潜水送気員」を除く44職種でおおむね1000円台の増額となっており、板金工では3000円増となっている。
技能労働者数の多い3職種の型枠工が8・0%増の1万7600円、鉄筋工が8・6%増の1万6500円、普通作業員が6・8%増の1万4100円といずれも上昇した。
労務単価は、各職種の標準的な労働を想定した所定労働時間内8時間当たりの単価。時間外労働、休日労働、深夜労働など、通常の作業条件を超えた労働に対する手当ては含まれない。
公共工事の工事費の積算に使用されるものだが、下請契約などで労働者に支払う賃金への拘束力はない。
また交通誘導員の単価には諸経費(現場管理費や一般管理費など)は含まれていない。