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　国土交通省と農林水産省は１月30日、２月１日から適用する公共工事設計労務単価を発表した。高知県の職種単純平均の労務単価は１万９３３０円で、対前年度比１２８４円、率にして７・１％の増加。調査職種すべてで増加した。
　最も伸び率が高いのは、高級船員の９・５％、サッシ工の９・０％が続く。技能労働者の多い３職種は型枠工が８・２％増の１万７２００円、鉄筋工が８・６％増の１万６５００円、普通作業員が５・８％増の１万４５００円、そのほかの職種も４〜８％台の伸び率となった。前年度はすべての職種が２桁の伸び率だったが、今回はいずれも１桁増にとどまった。
　全国の50職種平均の単価は２０１３年４月改訂時と比べて７・１％増の１万６１９０円（割合は単純平均、金額は加重平均）となり、00年度並みの水準まで回復。前回改訂時と同様に法定福利費相当額（本人負担分）の加算や入札不調の発生状況に応じた補正を行ったことから、前回改訂の15・１％増に次ぐ大きな伸びとなった。
　公共工事設計労務単価は、建設技能労働者の所定労働時間８時間当たりの基本給と基準内手当て、１日当たりの臨時給与と実物給与で構成する。
　改訂は例年４月に行われるが、技能労働者不足に伴う賃金上昇がみられるとして、昨年10月に行った公共事業労務費調査などの結果をベースに２月に前倒しで見直すことにした。13年度補正予算の成立も見据え、全国的に増加傾向にある入札不調・不落を防止する狙いもある。国交省では、今回の改訂が予定価格を２％弱押し上げる効果があるとしている。
　全国全職種の平均単価は、労務単価の公表を始めた１９９７年度をピークに下落を続け、11年度にはピーク時と比べ３割以上減少した。12年度に横ばいになったことで下落傾向に歯止めが掛かり、単価の算出手法を見直した13年度に15・１％増と大きく上昇。今回の改訂ではさらに７・１％増となり、単価の上昇基調が確実なものとなった。
　都道府県別の全職種単純平均は岩手県が８・９％増と最も上昇幅が大きく、秋田県の８・７％増、宮城県と青森県の８・６％増、山形県の８・２％増と東北の上昇幅が大きい。四国では、単純平均で徳島県、香川県、愛媛県とも７・２％増。
　国交省では、今回の労務単価引き上げに合わせ、インフレスライド条項を全国の直轄工事に適用するなどして、すでに契約した工事の一部にも新労務単価を反映させる。全国の地方自治体に対してもインフレスライドの適用を要請し、新労務単価が技能労働者の賃金に速やかに反映できるようにする。