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　国土交通省と農林水産省は１月30日、２月１日適用の公共工事設計労務単価を発表した。全国の50職種平均の単価は２０１３年４月改訂時と比べて７・１％増の１万６１９０円（割合は単純平均、金額は加重平均）となり、２０００年度並みの水準まで回復。前回改訂時と同様に法定福利費相当額（本人負担分）の加算や入札不調の発生状況に応じた補正を行ったことから、前回改訂の15・１％増に次ぐ大きな伸びとなった。東日本大震災の被災３県の全職種平均は８・４％増の１万７６７１円。
　公共工事設計労務単価は、建設技能労働者の所定労働時間８時間当たりの基本給と基準内手当て、１日当たりの臨時給与と実物給与で構成する。
　改訂は例年４月に行われるが、技能労働者不足に伴う賃金上昇がみられるとして、昨年10月に行った公共事業労務費調査などの結果をベースに２月に前倒しで見直すことにした。13年度補正予算の成立も見据え、全国的に増加傾向にある入札不調・不落を防止する狙いもある。国交省では、今回の改訂が予定価格を２％弱押し上げる効果があるとしている。
　全国全職種の平均単価は、労務単価の公表を始めた１９９７年度をピークに下落を続け、２０１１年度にはピーク時と比べ３割以上減少した。12年度に横ばいになったことで下落傾向に歯止めが掛かり、単価の算出手法を見直した13年度に15・１％増と大きく上昇。今回の改訂ではさらに７・１％増となり、単価の上昇基調が確実なものとなった。
　技能労働者数の多い３職種の全国平均では、型枠工が７・９％増の１万９６３４円、鉄筋工が７・８％増の１万９３１７円、普通作業員が６・５％増の１万５５７０円といずれも上昇した。屋根ふき工は十分な有効標本数が確保できず、単価の設定に至らなかった。
　都道府県別の全職種単純平均は岩手県が８・９％増と最も上昇幅が大きく、秋田県の８・７％増、宮城県と青森県の８・６％増、山形県の８・２％増と東北の上昇幅が大きい。四国４県では、単純平均で徳島県と香川県、愛媛県は７・２％増、高知県が７・１％増となった。
　国交省では、今回の労務単価引き上げに合わせ、インフレスライド条項を全国の直轄工事に適用するなどして、すでに契約した工事の一部にも新労務単価を反映させる。全国の地方自治体に対してもインフレスライドの適用を要請し、新労務単価が技能労働者の賃金に速やかに反映できるようにする。
＜徳島県内は６・３％増＞
　徳島県県土整備部によると、２０１４年２月１日適用の県内の公共工事設計労務単価は、50職種平均で１万９１２４円となり、前回２０１３年４月比で６・３％増となった（内訳は別表参照）。