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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/01/30
【山梨】新労務単価、山梨県は平均７・４％増
国土交通省は30日、２月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国・全職種の単純平均値は１万６１９０円で、２０１３年度当初比７・１％増。山梨県は１万７９５０円、７・４％増となった。労務単価は13年度に15・１％と大幅に引き上げており、前々回の12年度比でみると23・２％の増加となり、おおむね00年度並みの水準にまで回復した。同省では30日付で公共発注者あてに新単価の早期適用などを要請した。
今回の単価は通常どおり、10月に行った労務費調査に基づいている。例年、３月末に翌年度分を公表することになっていたが、労働市場の実勢価格を迅速に反映させるために、４月改訂を前倒しした。
また市場の状況に応じた「機動的見直し」を掲げていることから、建設市場整備課によると、14年度中にさらなる見直しが行われる可能性もあり得るという。
単価設定に際しては前回と同様に、社会保険加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映した。関連して14年度中に、直轄工事の元請け・一次下請けから保険未加入企業を排除する取り組みを開始する。地方公共団体などにも同じ取り組みを検討するよう要請する。
また新単価の取り扱いに関しては、13年度当初と同じく入札手続き中の案件を対象とした特例措置を講じる方向。積算に旧単価を用いている場合、入札日ではなく契約日ベースでとらえ、新単価に基づく金額変更を認める。さらに契約済み案件で、工期が４月以降に設定されている工事を対象にインフレスライドも適用する。
なお今回から、従前の「交通誘導員」を「交通誘導警備員」に名称変更した。
今回の単価は通常どおり、10月に行った労務費調査に基づいている。例年、３月末に翌年度分を公表することになっていたが、労働市場の実勢価格を迅速に反映させるために、４月改訂を前倒しした。
また市場の状況に応じた「機動的見直し」を掲げていることから、建設市場整備課によると、14年度中にさらなる見直しが行われる可能性もあり得るという。
単価設定に際しては前回と同様に、社会保険加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映した。関連して14年度中に、直轄工事の元請け・一次下請けから保険未加入企業を排除する取り組みを開始する。地方公共団体などにも同じ取り組みを検討するよう要請する。
また新単価の取り扱いに関しては、13年度当初と同じく入札手続き中の案件を対象とした特例措置を講じる方向。積算に旧単価を用いている場合、入札日ではなく契約日ベースでとらえ、新単価に基づく金額変更を認める。さらに契約済み案件で、工期が４月以降に設定されている工事を対象にインフレスライドも適用する。
なお今回から、従前の「交通誘導員」を「交通誘導警備員」に名称変更した。
