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日本工業経済新聞社（茨城）
2014/01/28
【茨城】茨建協が各支部へ衛星携帯電話と発電機を配備
防災体制の構築に積極的に取り組む県建設業協会（岡部英男会長）は、災害時に有効な緊急連絡手段となるイリジウム衛星携帯電話（ＫＤＤＩ）15機と、最低限の業務を可能にするポータブル発電機（ＨＯＮＤＡ）15台を導入し、本部を含め12支部へ配備した。
東日本大震災では通信網が寸断され復旧への障害となったことから、衛星携帯電話を導入。行政や関係機関と早期に連絡できる体制を構築した。
また発災により電力の供給が絶たれたときに最低限の業務が遂行できるよう、ポータブルタイプの発電機を配備。テレビやパソコンなどが、カセットコンロ用のガスボンベ２個で２〜４時間使用できるという。
協会では、今後もブルーシートや土のう袋などを導入し備える。
田山専務理事は「地元を熟知する企業として、県民の安心安全を守るため、できるところから積極的に進めた」としている。ただ民間での取組には限界がある。燃料の優先的な提供など、行政のさらなる後押しが求められる。
東日本大震災では通信網が寸断され復旧への障害となったことから、衛星携帯電話を導入。行政や関係機関と早期に連絡できる体制を構築した。
また発災により電力の供給が絶たれたときに最低限の業務が遂行できるよう、ポータブルタイプの発電機を配備。テレビやパソコンなどが、カセットコンロ用のガスボンベ２個で２〜４時間使用できるという。
協会では、今後もブルーシートや土のう袋などを導入し備える。
田山専務理事は「地元を熟知する企業として、県民の安心安全を守るため、できるところから積極的に進めた」としている。ただ民間での取組には限界がある。燃料の優先的な提供など、行政のさらなる後押しが求められる。
