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福島建設工業新聞社
2014/01/24
【福島】いわき四倉中核工業団地／立地企業決定後に造成／県施行で第２期24・６㌶
県は、いわき四倉中核工業団地第２期の造成を計画しており、３月25日納期で進めている基本設計修正業務の中で販売区画と概算分譲価格を決定し、立地企業が決まり次第、造成に着手する方針。
同団地は、いわき市四倉町の全体面積約１２７・５㌶を対象として、県と中小企業基盤整備機構が共同で開発したもので、福島復興再生特別措置法によって昨年、残用地の同機構持ち分が県に無償譲渡された。
第１期で開発された分譲用地は33・６㌶で全27区画。うち13区画が分譲済みで、残区画のうち８区画は仮設事業用地として利用されており、６区画の分譲を企業局が進めている。
第２期については、東日本大震災からの復興に向けた喫緊の対応として、浜通り方部に雇用の受け皿となる工業団地を整備するとの復興・再生に向けた工業団地整備の基本方針に基づき、県施行で整備する。開発面積は24・６㌶。基本設計修正業務を東コンサルタント、環境影響調査業務をセントラルコンサルタント、地質等調査業務を日栄地質測量設計でそれぞれ進めている。
基本設計の修正では、販売区画を見直し概要図を作成するとともに、概算分譲価格を決定。その後、企業誘致活動を本格化させ、進出が決定次第、造成工事に着手する計画だ。
同団地は、いわき市四倉町の全体面積約１２７・５㌶を対象として、県と中小企業基盤整備機構が共同で開発したもので、福島復興再生特別措置法によって昨年、残用地の同機構持ち分が県に無償譲渡された。
第１期で開発された分譲用地は33・６㌶で全27区画。うち13区画が分譲済みで、残区画のうち８区画は仮設事業用地として利用されており、６区画の分譲を企業局が進めている。
第２期については、東日本大震災からの復興に向けた喫緊の対応として、浜通り方部に雇用の受け皿となる工業団地を整備するとの復興・再生に向けた工業団地整備の基本方針に基づき、県施行で整備する。開発面積は24・６㌶。基本設計修正業務を東コンサルタント、環境影響調査業務をセントラルコンサルタント、地質等調査業務を日栄地質測量設計でそれぞれ進めている。
基本設計の修正では、販売区画を見直し概要図を作成するとともに、概算分譲価格を決定。その後、企業誘致活動を本格化させ、進出が決定次第、造成工事に着手する計画だ。
