静岡県建設専門工事業連合会(松本國明会長)は20日、「法定福利費及び改定労務単価確保」の要望書を、静岡県庁で長島郁夫交通基盤部長に提出した。
松本会長はじめ加盟する静岡県の左官業組合、鉄筋業協同組合、型枠工事業協議会、内装工事業協会、重機建設業工業組合の代表者ら9人が県庁を訪れ、長島部長に要望書を手渡した。
要望事項は、▽法定福利費の見積書への明記と国土交通省同様の取り扱いおよび市町担当部署への順守徹底▽国の意向に沿った県の労務単価見直し▽前記2項目を含む建設行政について意見交換する協議会などの開催―の3項目。
要望書を受け取った長島部長は、「実際に現場で働く人の職場環境をしっかりしないといけない」と応え、「意見交換する場で皆さんの声を聞き、働きかけをしていきたい」と話した。また、市町へも職員が集まる機会を通じて伝えていくとした。
松本会長は、「就労条件とくに賃金改善が不可欠であることを真剣に考えてほしい」と訴えた。同連合会出席者らは、若年入職者がない現実や、職人不足が公共工事にも影響を及ぼすと説明し、元請けに対する指導も求めた。県では、元請け団体との懇談の場で伝えていく考えを示した。
(2014/1/24)
建通新聞社 静岡支社