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　水戸市市街地整備課は、10日の市議会都市建設委員会で東前第二土地区画整理事業の見直し案について説明し、社会資本整備総合交付金を導入して道路などの整備に集中的に活用する方針を示した。総事業費は現行の54億７０００万円から50億円に圧縮し、施工期間は基本的なまち並みが形成できるまでの期間を５年間、換地処分等まで含めた事業期間を７年間に短縮するとしている。
　東前第二土地区画整理事業の概要は、施工面積約40・８ha、人口計画約３３００人、減歩率32・８３％で、施工期間は１９９５年６月〜２０１５年３月（いずれも10年３月の事業計画変更時）。
　市街化区域全体の公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図り、すでに土地区画整理事業が完了している第一地区との整備などと整合させ、快適で安らぎを感じさせる良好なまちづくりを進めている。
　事業認可から18年が経過するが、保留地処分の停滞や施設整備への資金投入の遅れから、事業進捗率は51％にとどまっている。事業の長期化で地価変動リスクの増大や必要経費の増加、権利者の不利益の長期化などが問題となっているため、事業の見直しを行い、施工期間の短縮を図ることとした。
　見直し方針としては、�@保留地処分方策の見直し�A土地利用の見直し�B公共施設整備等�C財源の確保―を実施する。
　�@では保留地処分を確実なものとするため、保留地価格を実勢価格に見合ったもの（平均５万円／�uから３万円／�u程度）に見直し、実勢価格との乖離が生じないよう毎年度、不動産鑑定により価格を見直す。
　�Aでは、一部の公園用地を緑地内に移し、保留地へ転換する。また、公益施設用地の土地利用を一般売却用のものに転換する。
　�Bについては、保留地や換地の土地活用に必要な縦横の主要幹線道路を優先的に整備するとともに、換地設定を工夫して補償費などの削減を図る。
　�Cは、新たな財源として社会資本整備総合交付金を導入し、集中的な道路などの整備に活用するとしている。
　収支計画の見直し案の支出を見ると、公共施設整備費は14億６４５０万円で変わらないが、移転移設補償費を19億３８５０万円から16億８５２０万円に、その他工事費を10億１７００万円から９億４０３０万円に、事務費を３億円から６０００万円にそれぞれ減額。
　一方、調査設計費は７億５０００万円から８億５０００万円に増額。トータルでは４億７０００万円の削減となる。
　なお、収入については、新たな国費（社会資本整備総合交付金）として３億３０５０万円を見込んでいる。