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建通新聞社四国
2014/01/21

【香川】県内倒産は歴史的にも少ない1年

 2013年1月〜12月の香川県内の企業倒産状況がまとまった。帝国データバンク(TDB)高松支店と東京商工リサーチ(TSR)高松支社まとめの13年倒産状況によると、件数、負債総額ともに前年に比べ大幅に減少し県内倒産は「歴史的に見ても少ない1年」(TSR)、「中小企業金融円滑化法終了後も抑制が続き、2年連続の減少」(TDB)とした。
 しかし、今後の企業倒産見通しについて「消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化する中で、業績向上とそうでない企業との格差が拡大する予想から4月以降に急増の可能性」(TDB)、「資金需給のギャップ克服が課題となる中で緩やかな増勢も見込まれる」(TSR)と見ている。
 TDBまとめの13年香川県内倒産状況(負債額1000万円以上、法的整理による倒産)によると、倒産件数は47件、前年比11・3%減で05年以来8年ぶりに50件を下回った。負債総額は前年よりも67億6800万円少ない96億9500万円で、4年連続で前年を下回った。
 TSR調べの香川地区13年倒産状況(負債総額1000万円以上、内整理含む)では、倒産件数は50件(前年比28・57%減)で過去10年で最少。歴代でも1990年の29件に次いで2番目の低水準。負債総額は92億7200万円(同比43・74%減)で4年連続の減少。こちらも過去10年で最小を記録。90年以来23年ぶりに100億円を割った。
 業種別では、TDB調査の建設業は10件、TSR調査8件と依然高い水準。負債総額はTSRの調べで建設業が20億2800万円と卸売業に次いで2番目。前年比でも88・48%増えた。
 県内では前年に比べ負債20億円以上の大型倒産が発生しなかったことや、6割以上が負債1億円を下回る倒産だったことから総額で100億円を下回った。