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　東京商工リサーチ横浜支店の調べによると、神奈川県の２０１３年１年間の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は５８６件で、７年ぶりに６００件を下回った。12年に比べ12・７％の減。負債総額は７２１億６１００万円で、24・７％の減となった。建設業の倒産は１７５件で13・４％の減。不動産業は20件で、31・０％の大幅減となった。
　県内の倒産件数５８６件は、12年の６７１件に比べ85件の減少。負債総額は２３６億４４００万円の減少。１年間の倒産件数が６００件を下回るのは、06年以来。負債総額は平成に入って３番目の低さとなった。
　３月末で期限終了した金融円滑化法の影響が懸念されたが、実質的に継続に近い対応を金融機関が取ったことで中小企業の資金面に恩恵を与えたと見ている。政府の経済政策も功を奏した形だ。しかし、増税後は駆け込み需要の反動が見込まれ、景気回復と見た金融機関の支援施設の変化も可能性があり、予断を許さない。
　業種別に見ると、最も件数が多かったのは建設業で１７５件。構成比で29・９％と、全体の約３割を占めた。しかし、12年の２０２件に比べると13・４％の減少。負債総額は１９３億１８００万円で、12年の２０５億７７００万円に比べ６・１％の減。不動産業は20件で、12年の29件に比べ31・０％の減。増税前の駆け込み需要や、景気回復による市況回復が好影響した。しかし、負債総額は47億６２００万円で、12年度の24億５３００万円に比べ94・１％の大幅増となった。業種別に唯一増加したのは金融・保険業だが、件数自体が少なく、大きな要因は確認されたなかった。
　原因別では、「不況型倒産」が83・３％と、依然高水準。販売不振が倒産の主な要因となっている。負債総額別には、「５０００万円未満」が最も多く３１３件で構成比53・４％。10億円以上の大型倒産は11件発生したが、12年に比べると１件の減となった。資本金別には、「５００万円未満」が２４７件で最も多く、構成比42・２％。「１０００万円以上５０００万円未満」が２４４件で構成比41・６％。従業員数別には、「５人未満」が３９１件で最も多いが、12年と比べ86件減少した。業歴別には、「30年以上」が１４８件で最も多く、業歴が古いほど倒産件数が多い傾向にある。
　地域別に見ると、横浜市が２７２件で最も多く、構成比46・４％。次いで、川崎市が86件・構成比14・７％、相模原市が46件・構成比７・８％。ただし、いずれの都市も12年を下回る水準にある。件数が12年を上回った地域は、横須賀市、鎌倉市、厚木市、伊勢原市、綾瀬市、三浦郡、高座郡、足柄上郡−の８地域。特に伊勢原市は12年の３件が６件に倍増した。